物流ニュース

　株式会社日立ソリューションズ(本社：東京都品川区、取締役社長：柴原 節男／以下、日立ソリューションズ)は、企業の輸出管理業務を支援する「安全保障貿易管理トータルソリューション」を12月6日からサブスクリプションモデル*1で販売開始します。 
　安全保障貿易管理トータルソリューションは、引合いから出荷までの一連のプロセスにおいて、輸出管理業務の顧客審査や品目審査（該非判定*2）、取引審査をワークフローシステム化し、業務効率向上を実現します。このたび、アマゾン ウェブ サービス（以下AWS）のクラウド基盤上で、製造業や商社などで実績あるシステムの標準機能を月額で提供します。 
　これにより、企業は、輸出管理業務における「経済産業省などの懸念顧客リストとの照合作業の効率化」や「輸出貿易管理令（輸出令）の法令項番の自動抽出による見落とし防止」「取引リスクに応じた審査プロセスの設定による意思決定の迅速化」を実現し、効率向上を図ることができます。

*1　ソフトウェアを買い取るのではなく、ソフトを借りて、利用した期間に応じて料金を支払う方式

*2　輸出しようとしている製品が、外為法で規制されている品目にあたるかどうかを判別すること

昨今、武器や軍事転用可能な貨物・技術が、国際社会の安全を脅かす国家やテロリストに渡ることを防ぐため、安全保障貿易管理の重要性が高まっています。 
　日本では、外国為替および外国貿易法（外為法）に基づく輸出規制が行われており、大手企業では専門知識や経験を有する専任者が対応しています。グローバルな取引が急増する中堅・中小企業では、専門知識やスキルの習得、事務処理の効率化、法令遵守などが課題となっています。 
　また、NACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）の更改に伴い輸出管理および安全保障貿易管理との情報共有の見直しを検討している企業が増加しています。

１．懸念顧客検索　:　「あいまい検索エンジン」で懸念顧客リストと照合し、証跡として保管

　企業名を入力するだけで、専用の「あいまい検索エンジン」が経済産業省などの懸念顧客リストと照合し、検索結果を画面に表示します。照合結果をPDFに出力し、証跡として保管することが可能です。

２．顧客審査 : 懸念顧客検索に加え、企業の顧客マスタと懸念顧客リストとの自動一括照合を提供

　懸念顧客検索に加え、企業が所有する顧客マスタと懸念顧客リストとの自動照合を定期的に行うサービスも提供し、懸念取引先の抽出漏れを防止します。懸念顧客リストは日々更新されるため、万一、顧客が懸念顧客に指定された場合には、出荷後であっても速やかに担当者に通知し、注意喚起を促します。

３．品目審査（該非判定） :　該非判定すべき法令項番の抽出や法令改正時の再審査による見落とし防止

　該非判定業務における属人性の排除や見落とし防止のため、該非判定でチェックするべき法令項番を抽出し、判断を促します。また法令改正により、該当する法令項番の記載内容が変更となった場合は、対象品目を自動的に抽出し、再審査を担当者に促します。

４．取引審査 ： 取引リスクに応じた審査フローを定義することで、審査プロセスを簡素化（濃淡管理）

　取引リスクに応じた審査フローを事前に定義することで、意思決定の迅速化を図ることができます。たとえば、ホワイト国*3向けの非該当品輸出について、一部の確認プロセスを省略します。

５．日立ソリューションズによる基本保守サービス　：　輸出令を最新状態に維持

　輸出令の改正時にデータベースを更新し、常に最新状態に維持します。企業は手作業などで更新する必要がなく、担当者の登録ミスも防止できます。

*3　輸出令別表第3に掲げる地域のこと

270,000円/月 ～（税別、初期導入費用、AWS月額費用は別途）

2016年12月6日

URL：　http://www.hitachi-solutions.co.jp/ttp/