住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：中村邦晴、以下「住友商事」）が初の単独開発案件として着手した、SOSiLA習志野茜浜Ⅲが2016年9月末に竣工しました。全国配送対応する通信販売向けの流通加工業務を行う住商グローバル・ロジスティクス株式会社および株式会社スタートトゥデイと賃貸借契約を締結し、この度、国内物流の戦略的拠点として満床にて稼働を開始しました。
 
SOSiLA習志野茜浜Ⅲでは、通販・アパレル等の流通加工業務向けにLED照明を採用し、床面平均照度300ルクスを確保したほか、両面開口型の荷物用エレベーター・垂直搬送機を実装し、1階からすべての倉庫区画に直接荷物を搬出入することが可能です。また、全館空調対応の受変電設備・空配管を実装し、入居企業ごとに異なる施設ニーズへ対応しています。加えて、BCP対策として、停電時72時間対応の非常用発電機を実装し、断水時に備えたマンホールトイレを完備した点も入居企業から高い評価を受けています。さらには、エントランスやトイレ、休憩スペースの拡充を図り、解放感や高級感を演出し、働く環境の充実を目指しています。
 
住友商事は「SOSiLA」のブランドコンセプトである”人と社会を繋ぐ物流施設”を実現すべく、Sociability・Sustainability・Individualityの3つをキーワードに、物流施設を通じて、流通加工業務と短時間納品への対応、施設持続性と可変性の追求、働く環境の向上といった新たな価値提供（Logistic Aspect）を行うべく施設づくりを進めてきました。
 
住友商事は物流不動産をオフィスビル・商業施設・分譲マンションに次ぐ不動産事業 「第4の柱」と位置付けており、今後も、多様なニーズに対応可能な、高い配送利便性を備えた最新鋭物流施設「SOSiLA」を開発していきます。すでに、SOSiLA横浜港北の新築工事にも着手しており、また、「(仮称)SOSiLA相模原」開発に向けた土地を取得したことで、住友商事が投資する物流施設の資産規模（注1）が総計1,000億円を超え、当初の目標資産規模となりました。今後も、年間約300億円規模で首都圏・関西圏を中心に物流施設開発を進め、早期に資産規模2,000億円を目指します。
 
（注1）自社資産に限らず、住友商事が投資するファンドの保有資産等も含む。開発物件は完成時の資産規模を指す。

■「SOSiLA」ロゴ画像

■SOSiLA　HP　: 　http://sosila.com/

◆SOSiLA横浜港北の新築工事に着手
本施設は、住友商事初のランプウエイ型物流施設（注2）です。1階～3階の各フロアにランプウエイ及び中央車路を通じて直接トラックが接車し荷物の積み下ろしが可能な4階建の計画となっており、周辺環境に配慮しながら多頻度配送に対応可能な接車台数を確保しております。特別高圧受電や停電時48時間対応の非常用発電機を実装するほか、屋上緑化や太陽光発電設備、全館LED照明を導入するなど、BCPや地球環境に配慮した仕様を採用しています。また、シャワー室を備えた大型の休憩室を設け、心地よく働ける環境づくりを進めます。本施設の設計および施工は前田建設工業株式会社に委託し、2017年9月末の竣工・稼働開始を予定しております。
 
また、着工に合わせ、物流会社1社と賃貸借予約契約を締結しました。本施設の計画地は、首都圏南西部の人口密集地へのアクセスに優れ、周辺市街地の豊富な人口から従業員の確保も期待できる好立地であることから、消費者との距離を縮める「ラストワンマイル」(注3)の拠点として最適であり、特に短時間納品を実施する業態に最適な立地として高い評価を受けており､引き続き他のフロアで入居企業を募集しております｡
 
（注2）複数の上層階にトラックが直接接車し入出庫できるよう円形車路を設けた物流施設。
（注3）ラストワンマイル：事業者と利用者を結ぶ最後の区間。
 
◆「(仮称)SOSiLA相模原」開発
神奈川県相模原市中央区にて、延床面積56千平方メートルの最新鋭の物流施設を開発します。本施設は、住友商事が首都圏で開発する5棟目となる物流施設で、2016年9月末に土地を取得しました。
 

■鳥瞰パース