株式会社商船三井（社長：池田潤一郎、本社：東京都港区、以下「商船三井」）は、重大海難事故に備えた緊急対応体制の確認を目的として、商船三井グループの船舶管理会社が管理する鉱石船での海難事故を想定し、緊急対応訓練を実施しました。

本訓練の概要

• 実施日 ：2016年11月16日（水）
• 目的 ：
  • 商船三井グループ企業理念「安全運航を徹底し、海洋・地球環境の保全に努める」に基づく緊急対応体制をより強固なものに整備する
  • 重大な海難事故が発生した場合における必要な対応と情報の伝達が、的確かつ円滑に行えることを確認する
  • 2006年に鹿島沖で発生した鉱石船の座洲事故から10年の節目として、当時の事故から学んだ教訓を再確認する
• 主な参加者 ：
  • 当社重大海難対策本部を構成する役員及び関係部署
  • 船舶管理会社 Magsaysay MOL Ship Management Inc.（本社：フィリピン・マニラ）
• 訓練内容 ：
  「本船が低気圧接近に伴い避難勧告が発令された鹿島港から港外へ避難する際、港内の水路を航行中に機関故障が発生し、荒天下において保針困難な状況となり防波堤に衝突、その後座洲に至る事故が発生した」との想定で訓練を実施。事故発生を受けて商船三井本社内に重大海難対策本部を設置し、フィリピンの船舶管理会社とTV会議システムを通じて情報収集を行い、本船乗組員の人命救助、海洋汚染の防止、船体及び貨物の保全などの初期対応、模擬記者会見を実施した。

今後の取り組み

訓練で培ったノウハウや新たに見つかった改善点などを共有することにより、商船三井グループ全体で万一に備えた緊急対応体制をより強固なものに整備していく。