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「業務創造推進プロジェクト（仮称）」の発足について

　当社では、鉄道事業の黒字化を目的とした「中期経営計画２０１６」の最終年度を迎え、現在その完遂に取り組んでいます。また「経営自立化」を目的とした次期中期経営計画を策定中であり、会社発足から間もなく３０年という節目を迎えるいま、現在行っている業務そのものを抜本的に見直しすることを目的として、今般下記のとおり「業務創造推進プロジェクト（仮称）」を発足しました。

１．プロジェクトの概要
　（１）取り組み方
　本プロジェクトが推進する取り組みは、従来、当社が進めてきた取り組みとは一線を画すものです。従来は、経費や要員数を減らすことを主とした運動でしたが、次期中期経営計画では、目指す会社の将来の姿を実現するために必要な「ヒト・モノ・カネ」は投入していきます。また、社内においては、本社、支社、現場といった垣根を越えて前向きな議論をどんどん進め、社員一人ひとりが働き甲斐を感じられるよう、仕事の進め方や諸制度等を抜本的に見直し、実行していきます。

　（２）推進体制（下記「イメージ」参照）
　本プロジェクトは、「ワーキンググループ」、「プロジェクトチーム」、「本部」の３つの組織で構成します。

　［１］ワーキンググループ（以下「WG」とします）
　　WGは、本プロジェクトの取り組みを推進する「メインエンジン」に位置付けられる組織で、取り組みテーマに応じて複数設置し、改革の意識がある各業務のプロフェッショナルをメンバーとして全社から集めます。メンバーはWGとして取り組む具体的なテーマを設定します。そのテーマの実現に向け、「ヒト・モノ・カネ」に縛られることなく自由闊達に議論をします。また、社外の専門家の指導を受けながら、具体的な改革案を策定・提言し実行していきます。
　［２］プロジェクトチーム（以下「PT」とします）
　　PTは、WGの取り組みを支援する組織です。全社的な観点からWGの取り組みに対して助言やWGの取り組みが円滑に進むように系統間の横繋ぎを担います。
　［３］本部
　　本部は、会社の経営判断を行う経営会議メンバーと各支社長から構成されます。各WGが策定・提言した具体的な改革案を吟味し、実行の最終決定を行います。

　（３）発足日
　平成２８年（２０１６年）１０月２７日

　（４）プロジェクト名称
　本プロジェクトの現在の名称（「業務創造推進プロジェクト」）は仮称です。今後、正式に決定します。

　（５）実施期間
　特に実施期間は定めておらず、今後テーマ毎に定めていきます。

２．発足の背景
　当社はこれまで３年間に亘り、全社をあげて「３つの経営改革（※１）」を行い、本年より「３つの構造改革（※２）」に取り組んでいるところですが、これらにより社内全体に、「変えていこう」という改革の機運が高まりつつあります。また世の中の状況として、IoT（※３）、ビッグデータ（※４）やAI（※５）の活用など、ITを駆使した第４次産業革命ともいわれる革新的な変化が生じています。
　物流業界においては、トラックドライバー不足や環境問題などが鉄道貨物輸送の追い風となっている一方、トラックの自動運転・隊列走行や電気自動車などが研究・開発・導入されつつあります。このように内部・外部環境が劇的に変化しているいま、その変化の機運を的確に掴み、また新たなITの活用も積極的に行い、今後の会社の持続的な発展を目指して本プロジェクトを推進していきます。

　※１　「意識改革」「計数管理改革」「組織改革」の３点
　※２　「構造的赤字部門の抜本的改革」「新商品・新技術の開発」「連結決算の本格開始」の３点
　※３　Internet　of　Things：モノのインターネット、様々な「モノ（物）」がインターネットに接続され、情報交換することにより、相互に制御する仕組み
　※４　市販されているデータベースや、従来のデータ処理機器で処理することが困難なほど、巨大で複雑なデータの集合体
　※５　Artificial　Intelligence：人工知能、人工的にコンピューター上などで、人間と同様の知能を実現させようという試み