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グローバル・ロジスティック・プロパティーズ/兵庫県神戸市で「GLP神戸西2」を着工

物流不動産・施設 2023.06.17

グローバル・ロジスティック・プロパティーズ
兵庫県神戸市で「GLP神戸西II」を着工
2018年1月の竣工を目指す

先進的物流施設のリーディングプロバイダーであるグローバル・ロジスティック・プロパティーズの日本法人、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社(本社所在地:東京都港区、代表取締役社長:帖佐 義之(以下「GLP」))は本日、兵庫県神戸市西区の「神戸テクノ・ロジスティックパーク」内でマルチテナント型の物流施設「GLP神戸西II」の起工式を執り行いましたので、お知らせ致します。

「GLP神戸西II」は地上4階建て、延床面積約71,000㎡の先進的物流施設で、神戸市内へのアクセスが約30分とエリア配送に最適の立地のうえ、山陽自動車道「神戸西IC」至近で、中国・四国地方までを網羅する広域配送向け物流拠点としても活用出来ます。また、近隣に10か所以上の住宅団地があることから労働力確保の観点からも好立地と言えます。

起工式には、設計・施工を担当するJFEシビル株式会社代表取締役社長の藤井 善英氏ほか関係者ご一同、およびGLP代表取締役社長の帖佐 義之らが参列し、安全を祈願しました。

GLP代表取締役社長の帖佐 義之は、「GLPはすでに、兵庫県下では10棟、関西地域では22棟の施設を運営しており、本施設に加えて『GLP枚方III』、『GLP吹田』、『GLP寝屋川』を開発中です。GLPでは日ごろからお客様のご要望やご意見を伺い、対応しています。『GLP神戸西II』では、そのようなテナント企業の多様なニーズを想定し、きめ細かい物流ソリューションを提供致します。また、堅固な地盤のうえ、災害リスクも少ない立地であることから、有事の際は阪神の湾岸地域のGLPの各施設の災害前線基地としての役割を担うことも可能です。GLPは、今後も事業継続性を確保しながら効率的な物流オペレーションを企業の皆さまに提供して参ります」と述べています。

「GLP神戸西II」外観完成イメージ

「GLP神戸西II」外観完成イメージ

GLP帖佐社長による鍬入れ

GLP帖佐社長による鍬入れ

「GLP神戸西II」は、1階、3階に高床バースを設置し、1・2階と3・4階の2層使いを想定し設計されています。通常各階1.5トンとしている積載荷重を、3・4階についてはテナント企業の要望を反映し、合計3トンを配分できるように設計し、入居テナントの物流オペレーションによってレイアウトを柔軟に設定できる仕組みを採用しました。これにより、将来の物流システム自動化に備え、自動ラック設置に伴う重荷重の対応や、コンベヤ等の搬送設備の吊荷重にも柔軟に対応出来るようになっています。また、冷凍冷蔵向けの床加工を一部に施すほか、食品コンテナ、パレットなどの洗浄に対応出来るよう排水、排気等にも対応する予定です。

「GLP神戸西II」の開発は、GLPがCPPIB(カナダの公的年金運用機関であるカナダ・ペンション・プラン・インベストメント・ボード)と2011年8月に50%対50%で立ち上げた合弁事業「GLPジャパン・デベロップメント・ベンチャーI」による開発物件となります。神戸テクノ・ロジスティックパーク内での開発はBTS型物流施設として満床稼働している「GLP神戸西」(2015年1月竣工)に続く2棟目となります。


グローバル・ロジスティック・プロパティーズについてhttp://www.glprop.com(link is external)
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ・リミテッド (GLP) は先進的物流施設のグローバルリーディングプロバイダーです。2016年9月30日時点で、GLPグループは、中国、日本、ブラジルおよび米国で国内消費を支える5,200万㎡(5億6,100万平方フィート)規模の物流施設ポートフォリオを運営しています。GLPの4,000社もの顧客には世界の主要な製造、小売り、3PL会社などを含みます。GLPの380億米ドルのファンド・マネジメント・プラットフォームは成長を促進するベースとなっています。 なお、GLPはシンガポール証券取引所のメインボードに上場しています(株式コード: MC0.SI;Reuters ticker: GLPL.SI; Bloomberg ticker: GLP SP)。

グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社について(http://www.glprop.co.jp(link is external)
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社は、2009年3月に設立されたGLPの日本法人です。日本の主要な物流拠点を網羅する都市で、96物件・総延床面積約460万平方メートルの物流施設を運営しており(2016年9月30日現在)、都市の生活や経済活動を支える重要なインフラとしての、高機能かつ環境にも配慮した物流施設を提供しています。

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