平成29年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　　　経常収益 　　　　　経常利益 　　　　　親会社株主に帰属する中間純利益

29年３月期中間期 6,557,792 △6.8 　303,227 △35.9 　149,725△29.9

28年３月期中間期 7,035,001 △1.0 　473,379 △8.8　 　213,446 △1.7

(注) 包括利益 29年３月期中間期 29,465百万円( －％) 28年３月期中間期 △483,018百万円( －％)

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間における連結経常収益は6,557,792百万円（前年同期比477,209百万円減）、連結経常 利益は303,227百万円（前年同期比170,151百万円減）、生命保険業における価格変動準備金戻入等による特別利益、 契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、149,725百万円（前年同期比63,720百万 円減）となりました。

各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

（郵便・物流事業セグメント）

当第２四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、郵便の料金割引の見直しの影響等による郵便物の 取扱収入の増加や、ｅコマース市場の拡大を受けたゆうパック、ゆうメールの取扱収入、レターパックの販売収入 の増加等により収益が増加した一方、料率上昇による法定福利費の増加や人件費単価の上昇等により費用も増加し、 経常収益は887,081百万円（前年同期比776百万円増）、経常損失は40,834百万円（前年同期は32,643百万円の経常 損失）となりました。なお、日本郵便株式会社（以下「日本郵便」といいます。）の当第２四半期連結累計期間にお ける郵便・物流事業の営業収益は884,576百万円（前年同期比14,065百万円増※）、営業損失は42,923百万円（前年 同期は44,878百万円の営業損失※）となりました。 また、日本郵便（単体）における当第２四半期累計期間の総取扱物数は郵便物が77億1,963万通（前年同期比0.3 ％減）、ゆうメールが17億2,261万個（前年同期比2.5％増）、ゆうパックが2億4,846万個（前年同期比0.4％増）と なりました。

※ 日本郵便において、営業外収益、営業外費用に含まれていた郵便局等の賃貸取引については、第１四半期連 結会計期間より営業収益、営業原価並びに販売費及び一般管理費に含めて表示する方法に変更しており、前年 同期比及び前年同期については表示方法の変更に伴う組替え後の数値により記載しております。

（国際物流事業セグメント）

当第２四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、豪州経済の景気回復の遅れによる国内ネットワーク 部門での利用減少及び国際海上や航空輸送需要の低調な推移により、経常収益は308,929百万円、経常利益は809百 万円となりました。なお、日本郵便の当第２四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は308,674百万 円、営業利益（EBIT）は5,448百万円となりました。この他、連結決算に係る処理として、のれん償却額等（のれん 及び商標権の償却）を10,512百万円計上しております。 なお、前第２四半期連結会計期間より「国際物流事業」セグメントを新設し、平成27年７月からのToll Holdings Limitedの損益を当社グループの連結業績に反映しているため、前年同期比は記載しておりません。

（金融窓口事業セグメント）

当第２四半期連結累計期間の金融窓口事業におきましては、株式会社かんぽ生命保険と連携した営業施策の展開 や、物販事業におけるカタログ販売の増加、提携金融サービスの拡充等により収益が増加した一方、給与手当の増 加や料率上昇による法定福利費の増加、外形標準課税の税率引上げによる事業税の増加等により費用も増加し、経 常収益は686,885百万円（前年同期比10,534百万円増）、経常利益は25,295百万円（前年同期比1,901百万円増）と なりました。なお、日本郵便の当第２四半期連結累計期間における金融窓口事業の営業収益は686,110百万円（前年 同期比16,114百万円増※）、営業利益は24,793百万円（前年同期比2,019百万円増※）となりました。※ 郵便・物流事業セグメントと同様、前年同期比については表示方法の変更に伴う組替え後の数値により記載 しております。

（銀行業セグメント）

当第２四半期連結累計期間の銀行業におきましては、当第２四半期会計期間末時点の株式会社ゆうちょ銀行の貯 金残高は178,456,554百万円（前期末比584,568百万円増）となりました。資金運用収益は、国債利息の減少を主因 に減少した一方、その他業務収益は、外国為替売買益の増加等により増加しました。金利が低位で推移するなど厳 しい経営環境下、経常収益は934,221百万円（前年同期比52,962百万円減）、経常利益は212,476百万円（前年同期 比39,247百万円減）となりました。

（生命保険業セグメント）

当第２四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、個人保険135万１千件、金額4,393,055百万円、個人年 金保険１万件、金額39,797百万円の新契約を獲得しましたが、簡易生命保険の保険契約の満期等に伴う保有契約の 減少等により、経常収益は4,333,877百万円（前年同期比547,458百万円減）、経常利益は107,888百万円（前年同期 比110,898百万円減）となりました。

（略）

詳細は下記の文章を参照ください。

タイトル：2017年3月期 日本郵政グループ 第2四半期（中間期）連結決算の概要