物流ニュース

平成29年３月期  第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　　経常利益　　　　当期純利益

29年３月期第２四半期 45,134 △2.6 　1,304 △34.2　 1,547 △29.4　 2,512 84.4

28年３月期第２四半期 46,344 2.6 　　1,981 22.5 　　2,193 4.2 　　1,362 △1.1

（注）包括利益 29年３月期第２四半期 2,051百万円 （78.3％）  28年３月期第２四半期 1,150百万円（△29.1％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、先進国・新興国の緩やかな景気回復の中で、政府が推進す る経済対策により、経済成長率がプラスとなったものの、長引く消費の低迷、世界経済減退による設備投資の停 滞により緩やかな伸びにとどまりました。 このような経済環境下におきまして、物流業界では、円高の進展や世界経済の減速などを背景に、輸出貨物の 取扱いは低迷し、輸入貨物の取扱いにつきましても、長引く個人消費の停滞感などにより低調に推移したことか ら、物流を取り巻く環境は全般的に厳しい状況で推移しました。 こうした情勢のなか、当社グループの業績は、総合物流事業において、倉庫業では、倉庫保管残高、入出庫に かかる取扱量は前年同期に比べ増加しましたが、物流加工業務の取扱量は減少しました。港湾運送業では、四日 市港における海上コンテナの取扱量は前年同期に比べ増加し、輸入原料および完成自動車の取扱量も増加するな ど全般的に回復に転じました。陸上運送業では、バルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期に比べ増加しました が、主力のトラック輸送の取扱量は減少しました。国際複合輸送業では、航空輸送の取扱量は前年同期に比べ増 加したものの、海上輸送の取扱量は減少しました。このような状況により、総合物流事業全体の売上高は、前年 同期比2.6％減の445億９千２百万円となりました。 その他の事業につきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めま した。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、港湾運送の取扱いが復調したものの、陸上運送の取 扱いが低調に推移し、国際輸送においては、低調な取扱いに加えて円高の影響により売上高が減少したことなど から、前年同期比2.6％減の451億３千４百万円となりました。連結経常利益は、不動産の取得に伴う租税公課の 計上や円高による為替差損の発生に加え、前期に寄与した退職給付信託一部解約に伴う費用の減少もないことか ら、前年同期比29.4％減の15億４千７百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産 （土地）譲渡に伴う固定資産処分益ならびに関係会社清算益を計上したことにより、前年同期比84.4％増の25億 １千２百万円となりました。

（略）