物流ニュース

平成29年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　経常利益　　　当期純利益

29年３月期第２四半期 54,902 21.7 　2,662 49.6 　2,743 49.5 　2,513 127.5

28年３月期第２四半期 45,100 0.6 　1,779 76.2　 1,835 74.7　 1,105 71.5

(注) 包括利益 29年３月期第２四半期 2,763 百万円 (134.9％) 28年３月期第２四半期 1,176百万円 (11.3％)

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する世界経済の低成長や、年初来の円高進行などによる 輸出の弱含みに加え、急拡大してきたインバウンド需要が頭打ちとなり企業収益が悪化しました。また、家計所得の 伸び悩みや、株安などの影響による消費者マインドの低迷に加え、天候不順などの影響もあり個人消費の弱含みが継 続し、先行き不透明な状況が続いておりました。 物流業界におきましても、消費増税後からの国内貨物輸送量は前年に対してマイナスの推移が続き、特に、個人消 費の低迷により消費関連貨物を中心に荷動きが悪化いたしました。また、ドライバー不足による人件費や委託料の上 昇が継続し、原油価格の緩やかな高まりにより燃料価格も上昇しつつあり、依然として厳しい経営環境となりました。 このような状況の中、当社グループでは、現中期経営計画の経営方針「混載事業（コア事業）の拡大を図り、持続 的に成長する企業グループを目指す」を中心に経営効率化を推進し、引き続き輸送コストに応じた運賃等の条件改定 交渉に加え、取扱量の確保に努めました。また、グループ一体となった営業活動による新規顧客の獲得や、外部委託 をグループ内に取り込むなどのグループ経営の効率化のほか、同業他社との連携強化を含めた物流ネットワークの維 持強化など、中期経営計画の各基本戦略目標につきましても概ね計画通りに進捗しております。 以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、新規に信州名鉄運輸㈱を連結子会社化し たことなどにより、売上高は前年同期比21.7％増の54,902百万円となりました。営業利益は前年同期比49.6％増の 2,662百万円、経常利益は前年同期比49.5％増の2,743百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については、特別 利益に負ののれん発生益を計上したこともあり前年同期比127.5％増の2,513百万円となりました。 当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前 年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（物流関連事業）

貨物運送関連では、個人消費の低迷により国内貨物の動きが停滞する中、運賃改定交渉を継続して行いながら、貸 切輸送などに積極的に取り組み、収入の確保に努めました。 具体的な施策として、営業面では、取扱量の確保のため、新規荷主の獲得や既存荷主の管理強化を行い、メーカー 物流を中心に取引の拡大・拡張に努めました。また、本年４月には、今後も物流活動が活発と予想される首都圏に、 野田支店を開設するなど積極的な営業活動を行っております。業務面では、資本業務提携を結んだ日本通運㈱との協 業について、全国でブロックごとに検討を進め、一部地域では配送の受託を開始するなど、事業資源の有効活用を図 っております。 流通倉庫関連では、主要顧客の売上が前年同期を上回り、特に日用品メーカーでは新商品販売に伴う出荷増や取扱 エリアの拡大により売上が伸び、飲料メーカーや小売関連の顧客の取扱も堅調に推移いたしました。 以上の結果、信州名鉄運輸㈱を連結子会社化したこともあり、物流関連事業の売上高は前年同期比20.9％増の 54,443百万円、売上総利益は前年同期比35.5％増の5,010百万円となりました。

（その他事業）

その他事業では、子会社の遊休施設を賃貸するなど有効活用に努めており、新規に連結子会社化した信州名鉄運輸 ㈱の不動産賃貸収入の寄与もあり、売上高は前年同期比475.5％増の490百万円、売上総利益は前年同期比240.2％増の 209百万円となりました。

（略）