物流ニュース

平成29年３月期  第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

229年３月期第２四半期 29,186 0.9 　1,816 30.8 　1,809 32.9 　1,210 42.0

28年３月期第２四半期 28,923 5.7 　1,388 13.7 　1,362 10.0　 852 14.8

（注）包括利益 29年３月期第２四半期 837百万円 （80.6％） 28年３月期第２四半期 463百万円 （△71.0％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業活動や個人消費に回復の兆しがみられるものの依然景気 は横這いの状況であり、ユーロ圏や中国経済への不安感もあり先行き不透明な状況が続いております。 このような経済情勢にあって、物流業界では国内貨物の荷動きは緩やかな回復がみられたものの、輸出入貨物の 荷動きは低調に推移しました。また、不動産賃貸業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低下傾向にある ものの、賃料相場は小幅な上昇に留まりました。 このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2016」の事業戦略を着実に進めてまいり ました。物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や流通加工業務の拡販のほか、国内外の拠点 における新規営業活動に努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良 工事を実施し、現有資産の付加価値向上に努めました。 この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業での賃貸料収入減や、物流施設賃貸での一時収 入（約６億９千万円）の解消という減収要因はあったものの、物流事業における日用品や飲料など消費財の取扱い が増加したことにより、前年同期比２億６千２百万円（0.9％）増の291億８千６百万円となりました。営業利益 は、物流事業における大型拠点の採算性向上や物流施設賃貸の新規取引開始などにより、同４億２千７百万円 （30.8％）増の18億１千６百万円となり、経常利益も同４億４千７百万円（32.9％）増の18億９百万円となりまし た。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、同３億５千８百万円（42.0％）増の12億１千万円とな りました。

当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。

① 物流事業

倉庫業務は、日用品や新規拠点の本格稼働に伴う飲料の取扱いが増加したことにより、営業収益は前年同期比９ 億４千６百万円（17.7％）増の62億９千１百万円となりました。 港湾運送業務は、輸出入貨物の取扱いは堅調であったものの、船内荷役の取扱いが低調となり、営業収益は前年 同期比２千万円（0.7％）減の27億４千６百万円となりました。 陸上運送業務は、日用品などの輸配送業務が伸長し、営業収益は前年同期比２億２千９百万円（1.6％）増の147 億３千２百万円となりました。 国際輸送業務は、航空貨物の取扱いは輸入を中心に増加したものの、国際一貫輸送業務が低調に推移し、営業収 益は前年同期比１億８千３百万円（10.1％）減の16億２千２百万円となりました。 その他の物流業務は、物流施設賃貸の新規取引開始はあったものの、前期にあったテナント仕様への追加工事に 伴う付加賃料の一括収受がなくなったことにより、営業収益は前年同期比６億２千８百万円（39.2％）減の９億７ 千４百万円となりました。 この結果、物流事業全体の営業収益は前年同期比３億４千３百万円（1.3％）増の263億６千８百万円となりまし た。営業費用は、業務の増加に伴う費用増はあったものの、前期にあったテナント仕様への追加工事費や新倉庫の 竣工に伴う不動産取得税等の一時費用がなくなったことなどにより、前年同期比６千６百万円（0.3％）減の251億 １千３百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比４億９百万円（48.5％）増の12億５千５百万円と なりました。

② 不動産事業

施設のフル稼働に伴い空調使用料などの不動産付帯収入は増加したものの、一部施設の賃料改定により不動産賃 貸収入が減少し、営業収益は前年同期比７千９百万円（2.7％）減の28億６千１百万円となりました。営業費用 は、ビル管理に係る作業費や、減価償却費、光熱動力費などが減少し、前年同期比１億１千２百万円（7.1％）減 の14億７千２百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比３千３百万円（2.5％）増の13億８千８百 万円となりました。

（略）