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平成29年３月期  第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　経常利益　　　　当期純利益

29年３月期第２四半期 270,043 1.8　 16,059 54.6　 15,916 54.4　 10,605 67.5

28年３月期第２四半期 265,297 3.5　 10,390 35.5　 10,307 35.8　 6,332 49.4

（注）包括利益 29年３月期第２四半期 6,717百万円 （62.7％） 28年３月期第２四半期 4,128百万円 （△39.1％）

（略）

① 業績の概況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用所得環境は改善傾向にあるものの、個人消費は天候不 順の影響などもあり低迷し、景気は足踏み状態となりました。 食品業界では、惣菜などの中食需要は堅調に推移しましたが、消費者の低価格志向は強まっており、また、食 品物流業界では、労働力不足などに伴い人件費や輸配送コストが引き続き上昇しました。 このような状況のなか当社グループは、新たな中期経営計画「POWER UP 2018」（2016年度～2018年度）の初年 度として、主力事業の更なる強化による持続的な利益成長と資本効率向上をめざした施策に取り組みました。 この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、2,700億43百万円 （前期比1.8％の増収）となりました。利益面では、調理冷凍食品の販売が好調の加工食品事業がけん引し、水 産・畜産事業も順調に推移したことから営業利益は160億59百万円（前期比54.6％の増益）、経常利益は159億16 百万円（前期比54.4％の増益）となりました。 特別利益は４億10百万円、特別損失は２億95百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は106億５百万 円（前期比67.5％の増益）となりました。

（略）

② セグメント別の概況

（略）

（ニ） 低温物流事業

大都市圏における大型冷蔵倉庫の最大活用や、地方エリアでの保管と輸配送機能を一体化した総合物流サー ビスの提供により、集荷拡大に注力しました。また、新設ＴＣ（通過型センター）の稼働も寄与し全体では増 収となりました。利益面では、人件費上昇に対するコスト吸収策を推進しましたが、新設ＴＣの一時的な費用 増加が響き前期を下回りました。

（略）

国内

関東・関西地区を中心に旺盛な保管需要を着実に取り込むとともに、ＴＣ事業の新設拠点が寄与し増収と なりました。利益面では、荷役作業や輸配送のコスト上昇に対して、業務効率化の推進や適正料金の収受など の施策を推進しましたが、新設ＴＣの一時的な立上げコスト増加が響き減益となりました。

海外

欧州地域は、小売店向け配送業務などの運送需要を着実に取り込んだことに加え、乳製品や畜肉などの集 荷が拡大した一方、ポーランドにおける顧客構成の見直しや、ユーロ安による為替影響もあり減収・減益と なりました。

（略）