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川崎近海汽船/経常利益は前年比59・9%減(平成29年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2023.06.17

平成29年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円  

          売上高      営業利益   経常利益   当期純利益

29年3月期第2四半期 17,996 △18.9  682 △54.1  585 △59.9  101 △89.4

28年3月期第2四半期 22,200 △5.4   1,487 85.2  1,460 81.3  960 87.9

(注) 包括利益 29年3月期第2四半期 △91百万円 ( -%) 28年3月期第2四半期 845百万円 ( 32.1%)

(略)

(1)経営成績に関する説明

当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)におけるわが国経済は、雇用情勢 の改善は続いたものの、個人消費の改善は力強さを欠き、世界経済の回復も緩慢なことから、景気の先行きは不 透明な状況が続きました。 海運業界を取り巻く環境は、中国を始めとする新興国経済の回復力の弱さなどから、外航海運の市況は低水準 で推移し、加えて円高や燃料油価格が上昇局面となるなど、厳しい経営環境となりました。また内航海運でも台 風による天候不順は、当社の輸送量に大きな影響を及ぼしました。 こうした情勢下、当社の第2四半期連結累計期間は、近海部門では市況の低迷や円高、内航部門では燃料油価 格の前年同期比での下落に伴う運賃収入の減少などもあり、売上高は179億96百万円となり前年同期に比べて18.9 %の減収となりました。営業利益は6億82百万円となり前年同期に比べて54.1%の減益、経常利益は5億85百万 円となり、59.9%の減益となりました。 加えて近海部門の船隊規模の適正化の一環として定期用船契約の期限前解約を実施し、特別損失として用船契 約解約金4億64千万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億1百万円となり前年同期 比89.4%の減益となりました。

事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。  

「近海部門」

鋼材・雑貨輸送では、東南アジア向けのパイプや製缶用鋼材の需要が低迷し、前年同期を下回る輸送量となり ました。 木材輸送では、昨年度末にチップ専用船を売船したことで木材チップの輸送量は減少しましたが、輸入合板の 輸送量は前年同期を上回り、PKS輸送でもバイオマス発電所の新規稼働に伴い輸送量は大幅に増加しました。 バルク輸送では、主要貨物の日本向け石炭輸送で前年同期を下回る輸送量となりましたが、セメント、穀物輸 送の増加があり、バルク輸送全体では、略前年並みの輸送量を確保しました。 同部門では、市況の低迷や円高などにより売上高は54億8百万円となり、前年同期に比べて36.5%の減収とな り、営業損失は前年同期3億66百万円から損失額が拡大し、当四半期は9億22百万円の損失となりました。  

「内航部門」

不定期船輸送では、石灰石及び石炭の各専用船は安定した輸送量を確保しました。また小型貨物船では輸送量 は前年同期を上回ったものの、市況の低迷が収支を圧迫しました。 定期船輸送では、8月に連続して発生した台風の影響で、欠航便が相次いだことなどにより前年同期を下回る 輸送量となりました。 フェリー輸送では、トラックは前年同期を上回る輸送量を確保しましたが、航海数の減少もあり、乗用車・旅 客は前年同期を下回りました。 同部門では、燃料油価格の前年同期比での下落に伴う運賃収入の減少などにより売上高は125億86百万円となり 前年同期に比べて8.0%の減収となり、営業利益は売上高の減収に加え新規航路開設に係る費用の増加などにより 16億4百万円となり前年同期比13.5%の減益となりました。

(略)

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