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平成29年３月期  第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　　　経常利益　　　　　当期純利益

29年３月期第２四半期 491,152 △26.5　 △26,423 － 　　△36,125 － 　　△50,457 －

28年３月期第２四半期 668,338 1.3 　　　18,774 △24.6　 15,970 △38.3 　11,678 △44.9

（注）包括利益 29年３月期第２四半期 △70,746百万円 （－％） 28年３月期第２四半期 591百万円 （△98.4％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

（略）

当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）（以下、「当累計期 間」と表示する）における世界経済は、一時混乱していた国際金融市場が落着きを見せ、緩やかな 景気の回復基調が続きましたが、米国を除き、政治・経済面での不確実性の高まりを背景に力強さ を欠く状況となりました。米国経済は、設備投資などに弱さが見られたものの、雇用や所得環境の 改善が持続し、緩やかに拡大しました。欧州経済は、連続テロや英国のEU離脱問題など政治経済の 不透明感が拭えず、景気の先行き懸念が強まる状況となりました。また、ブラジルなど新興国にお いては、資源価格下落の底打ち感から若干の景気回復の兆しが見られたものの、中国では、需要の 鈍化により国内企業の過剰設備が重石となり、景気の減速傾向が続きました。 国内経済は、雇用・所得環境が改善しましたが、民間消費の伸び悩みに加え円高傾向の進行によ り、不安定な景況感となりました。 海運業を取りまく事業環境は、コンテナ船では、需要は緩やかに回復したものの船腹供給圧力は 強く、大手競合社の経営問題も生じ、厳しい市況が続きました。また、ドライバルク船において も、海上荷動きは徐々に回復を見せはじめましたが、船腹需給バランスの改善には至らず、市況は 低水準で推移しました。当社グループでは、事業構造改革による船腹削減など収支改善への施策に 取り組みましたが、前年同期比で業績は悪化しました。 以上の結果、当累計期間の売上高は4,911億52百万円(前年同期比1,771億85百万円の減少)、営業 損失は264億23百万円（前年同期は187億74百万円の営業利益）、経常損失は361億25百万円（前年 同期は159億70百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は504億57百万円（前年同 期は116億78百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントごとの業績概況は次のとおりです。

（略）

①コンテナ船セグメント

［コンテナ船事業］

米国経済は底堅く荷動きも堅調に推移したため、北米航路の積高は前年同期比約２％の増加とな りました。欧州航路では、超大型船の就航もあり、市場の供給量が需要を上回りましたが、収益性 を重視した取組みにより、積高は前年同期比約１％の減少に留まりました。アジア航路では、荷動 きは堅調に推移しましたが、積高は前年同期比約５％の減少となりました。南北航路では、南米東 岸航路からは撤退しましたが、東豪州航路及び南アフリカ航路でのサービス改編により、積高は前 年同期比約６％の増加となりました。これらの結果、当社グループ全体の積高は前年同期比約１％ の増加となりました。 一方、運賃市況は、欧州航路で底打ち感が見られ、南北航路で回復の兆しが見られるものの、超 大型船の相次ぐ竣工によるグローバルでの船腹需給バランスの悪化により、前年及び所期の予想を 下回る結果となったため、前年同期比で減収となり損失を計上しました。

［物流事業］

内陸輸送及び倉庫業をはじめとする物流事業において、国内物流需要は前年同期比でやや弱含み で推移しました。国際物流は、日本発の航空貨物の取扱量が前年同期を上回るなど堅調に推移しま したが、円高の影響も受け、物流事業全体では前年同期比で減収減益となりました。 以上の結果、コンテナ船セグメント全体では、前年同期比で減収となり損失を計上しました。

②不定期専用船セグメント

［ドライバルク事業］

大型船市況は、中国の粗鋼生産量が前年同期を上回って推移したことに加え、同国の鉄鉱石や石 炭産業の構造変化により国内生産が抑えられ、輸入量が増加したことも寄与し、海上荷動きは昨年 を上回りました。一方、スクラップ処分船の隻数は年初ほどの勢いで増加しなかったため、船腹需 給ギャップの大幅な改善には至らず、市況は引き続き低迷しました。中・小型船市況についても、 歴史的な低水準からは底打ちしたものの船腹余剰の状態が継続し、上値の重い展開が続きました。 当社グループでは構造改革を実施し、運航コストの節減、効率的配船に努めましたが、市況低迷の 影響を受け前年同期比で減収となり損失を計上しました。

［自動車船事業］

当累計期間の完成車荷動きは、資源価格下落の影響を受けたアジア出し中近東、中南米、アフリ カなど資源国向け貨物や、中国経済の減速を背景に欧州・北米出しのアジア向け貨物が軟調に推移 し、ロシア経済の低迷により欧州域内の荷動きも減少しました。その結果、当社グループの総輸送 台数は、大西洋域内貨物や、日本出し欧州・北米向け貨物などの増量が下支えしたものの、前年同 期比で約６％の減少となりました。当社グループでは配船及び運航効率の改善に継続的に取り組み ましたが、前年同期比で減収減益となりました。

［エネルギー資源輸送事業（液化天然ガス輸送船事業・油槽船事業）］

LNG船、大型原油船、LPG船は、中長期の期間傭船契約は順調に稼働しましたが、市況の軟化に伴 い、エネルギー資源輸送事業全体では、前年同期比で減収減益となりました。

［近海・内航事業］

近海・内航事業においては、台風の影響もあり輸送量は前年同期を下回る結果となり、加えて近 海船での一層の市況低迷、内航船での新規航路開設に係る一時的費用の発生などにより、前年同期 比で減収減益となりました。 以上の結果、不定期専用船セグメント全体では、前年同期比で減収となり損失を計上しました。

（略）

③海洋資源開発及び重量物船セグメント

［海洋資源開発事業（エネルギー関連開発事業・オフショア支援船事業）］

ドリルシップ（海洋掘削船）は順調に稼働し、長期安定収益の確保に貢献しましたが、オフショ ア支援船事業においては、原油価格低迷に起因する海洋開発停滞により軟調な市況が継続しまし た。海洋資源開発事業全体では、前年同期比で減収となるものの、オフショア支援船事業の海外子 会社における外貨建て債務の為替評価益もあり、損失は縮小しました。

［重量物船事業］

重量物船事業においては、前年同期と比べて市況は弱含みで推移しましたが、フリート縮小によ るコスト削減を図り、前年同期比で減収となるものの損失は縮小しました。 以上の結果、海洋資源開発及び重量物船セグメント全体では、前年同期比で減収となるものの損 失は縮小しました。

④その他

その他には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれており、当累計期間の 業績は前年同期比で減収減益となりました。

（略）