物流ニュース

平成29年3月期  第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　　　経常利益　　　当期純利益

29年3月期第2四半期 928,582 △22.5 　△22,472 － 　△23,616 － 　△231,812 －

28年3月期第2四半期 1,198,297 1.6 　　38,623 38.5 　42,711 16.3 　54,768 173.8

（注）包括利益 29年3月期第2四半期 △272,001百万円 （－％） 28年3月期第2四半期 42,710百万円（22.3％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日までの６ヶ月間）の業績は、連結 売上高9,285億円（前年同期1兆1,982億円）、営業損失224億円（前年同期営業利益386億円）、経常損 失236億円（前年同期経常利益427億円）、親会社株主に帰属する四半期純損失2,318億円（前年同期親 会社株主に帰属する四半期純利益547億円）となりました。

（概況）

当第２四半期連結累計期間において、米国では労働市場の改善に足踏みが見られ、個人消費にも落ち込 みが確認されるなど景況感は悪化しました。欧州では、英国経済の個人消費が予想以上に強く、英国の EU離脱選択による景気悪化はまだ確認されていない状況です。中国では、固定資産投資などの主要経済 統計は改善したものの持続性は不透明で、実質的には景気減速局面の小休止と見られます。日本では円 高が進行したことに加え、天候不順が個人消費に悪影響を及ぼし、踊り場局面が継続しました。 海運を取り巻く状況は、コンテナ船部門では新造大型船の相次ぐ竣工により運賃市況は低迷が長期化 し、経営破綻に陥る企業もありました。ドライバルク部門では解撤は進みましたが、船腹過剰の解消に は至らず、スポット傭船料が低迷し厳しい市況が続きました。リキッド部門では、近年の原油価格低迷 の長期化が一部のオイル・ガス案件に遅延をもたらしました。非海運事業では航空運送事業は市況の悪 化と円高の影響もあり低迷しましたが、物流事業は概ね順調に推移しました。 当第２四半期連結累計期間の売上高は、円高やコンテナ・ドライバルク市況の低迷、更にドライバルカ ー船隊の縮小等により、前年同期比2,697億円減（22.5%減）、営業利益は前年同期比610億円減、経常 利益は前年同期比663億円減となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、コンテナ船・ドラ イバルカー・貨物航空機で合計約2,000億円の減損損失及び契約損失引当金の計上があり前年同期比 2,865億円減となり、前年同期比減収、各段階損益において大幅な減益となり、損失を計上しました。

（略）

（セグメント別概況）

（略）

＜定期船事業＞

コンテナ船部門では、北米航路は低迷からの自律回復が見られ、スポット運賃が反発しました。欧州航 路においては、市況は下げ止まったものの、引き続き新造大型船の竣工により運賃の回復が遅れまし た。その他の航路においては、中南米航路では東西共に需給バランスが改善し、運賃レベルが急反転し たものの安定せず、変動幅の広い市況が続きました。一方、アジア、オセアニア航路では状況が好転せ ず厳しい運賃レベルで推移しました。 サービス面では、当社の参加するＧ６アライアンスでは大きな航路改編はありませんでしたが、需要に 見合ったサービスの合理化を進め、一部で減便を実施するなど競争力維持に努めました。 コスト面では、原油価格の上昇につれ燃料費単価も上昇し、燃料費は増加しました。その一方で燃費、 積高効率に優れた新造大型船の投入や船舶の改造による燃費向上により、燃料消費量を前年同期に比べ て削減しました。また引き続き、短期傭船の活用や投入船の大型化による輸送効率の改善、サービスの 特性に合わせた配船、無駄なコストを発生させない効率的な配船計画等の最適経済運航の徹底を続け、 低迷する市況への耐性向上に努めました。 営業面では、国毎に目標を定めて積高の向上を目指す管理手法を強化し、高効率貨物の獲得を目指すこ とで積高の底上げ及び採算性の向上を図り、収支の改善に努めました。 ターミナル関連部門の国内外コンテナターミナルは順調に推移し、総取扱量は前年同期比で増加しまし たが、定期船事業全体では前年同期比減収となり、損失を計上しました。

＜航空運送事業＞

航空運送事業は、継続的なコスト削減に努めるとともに、輸送品質の向上や顧客ニーズへの迅速な対応 により貨物専用機固有の集荷に取り組みました。アジア発貨物を積極的に取り込みましたが、運賃下落 や円高の影響もあり前年同期比減収となり、損失を計上しました。

＜物流事業＞

航空貨物取扱事業は、想定より仕入れコストが高止まりし販売面でも厳しい状況が続きました。海上貨 物事業は、アジア発を中心に堅調に推移しました。ロジスティクス事業は、新興国の経済成長の鈍化の 影響を受けました。また、内航輸送事業は、一部台風の影響はありましたが荷動きは好調でした。これ らの結果、物流事業全体としては前年度比減収減益となりました。

＜不定期専用船事業＞

自動車輸送部門では、原油を始めとした資源価格の低迷を背景に主に資源国向けの輸送需要が伸び悩 み、また、特に日本からの輸出は熊本地震の影響を受けて出荷が減少したことから、輸送台数は前年同期を下回りました。このような状況下、引き続き減速航海を徹底するなど運航費の節減に努めるととも に、期中に老朽化した所有船１隻の解撤売船を行いました。グループ会社では世界初となるLNG燃料船 が就航し、環境負荷低減に努めています。自動車物流では、中国やインドでの事業を含め既存事業は概 ね順調に推移しており、他の成長市場でもさらなる事業拡大を図りました。 ドライバルク部門では、主要貨物の荷動きは増加しましたが、ドライバルカーの解撤は昨年並みであっ た一方、新造船の竣工は続き、需給バランスの改善は緩やかなものに止まり市況は低迷しました。この ような状況下、当社グループは短期的な市況の変動に左右されにくい契約を増加させると同時に、効率 運航の徹底を進めるなど、コスト削減に取り組みました。さらに、貨物の組合せや配船の工夫によりバ ラスト航海を減らすなど収支の向上に努めました。 リキッド部門では、VLCCをはじめ新造船の竣工が多く解撤が進まない中、石油製品タンカーは東西の荷 動きが減少、LPG船は東アジア向け貨物の積出地が米国から中東へ移ったことによる輸送距離の減少に よって、市況は大幅に下落しました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられ順調に推移しま した。海洋事業ではFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）２隻が新たに竣工し計４隻となっ たほか、EMAS CHIYODA Subsea Limited社に資本参加し、サブシーEPCI事業に参画を果たしました。こ れらの結果、不定期専用船事業全体では前年同期比減収となり、損失を計上しました。

（略）

＜不動産業、その他の事業＞

不動産業は、売り上げは前年同期並みに止まりましたが、新規物件取得に伴う一時費用が発生した前年 同期と比べ費用が抑えられ増益となりました。 その他の事業では、客船の乗船率が改善し、製造業と共に好調を維持したものの、商事業の主力である 船舶用燃料油販売への円高影響や原油価格の低迷により、前年同期比減収となり、損失を計上しまし た。

（略）