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平成29年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　　経常利益　　　　当期純利益

29年３月期第２四半期 23,077 △5.9　 1,143 △22.4 　1,242 △20.5 　1,081 14.3

28年３月期第２四半期 24,529 △2.9　 1,474 △39.4　 1,562 △38.7　 946 △43.8

(注) 包括利益 29年３月期第２四半期 669 百万円 (△19.1％) 28年３月期第２四半期 827 百万円 (△51.4％)

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国の金融政策正常化の影響等不透明な状態が続きましたが、全 体としては緩やかな回復が続きました。米国では、一部に弱めの動きもみられましたが、景気回復基調が継続し、欧 州でも英国のEU離脱や地政学的リスクの影響等、懸念事項を抱えつつ景気は緩やかに回復しました。また、アジア諸 国では、中国の景気が減速傾向にありましたが、アジア全体での成長は維持されました。わが国経済は、輸出や設備 投資に足踏みがみられるものの、景気は緩やかな回復基調が続きました。 このような環境の下、当社グループの総力をあげて営業活動を展開した結果、セグメント別の業績は次のとおりと なりました。

（略）

① 港湾事業

港湾事業は、コンテナターミナル関連については東京港、横浜港共に当社の取扱量が堅調に推移しました。また、 車両の取扱量も堅調に推移し、建機等は一部茨城港での取扱量の回復がみられましたが、横浜港では回復とはならず 低調に推移しました。事業全体ではコンテナターミナルの回復や作業効率化等による収益改善に努めた結果、大幅な 増収増益となりました。

② プラント・物流事業

当社の事業基盤となる京浜港全体での貨物取扱額は前年同期に比べて低調で推移しましたが、当社の貨物取扱量は 増加傾向にありました。一方で、内陸物流倉庫では費用が嵩み苦戦が続きました。重量物輸送工事、橋梁・その他の 工事については、工期が順延されたものが多くあり、大幅に減少しました。海外においては主要拠点のシンガポール で、原油価格低迷に伴い石油化学プラント工事の冷え込みが続きました。事業全体では前年同期に比べ大幅な減収減 益となりました。

③ その他 　

自社ビル等不動産の賃貸等があります。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収入は230億７千７百万円（前年同四半期比5.9％減）、営業利益は 11億４千３百万円（同22.4％減）、経常利益は12億４千２百万円（同20.5％減）となりました。 また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、当第２四半期連結累計期間において、市原市八幡浦の土地 を売却したこと等による固定資産売却益３億５千１百万円を計上したことから、前年同四半期比14.3％増加の10億８ 千１百万円となりました。

（略）