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グローバル・ロジスティック・プロパティーズ/シューワと相互協力合意により対策を一層強化

物流不動産・施設 2023.06.17
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ
シューワ株式会社と相互協力合意により対策を一層強化
無線も同時に導入

先進的物流施設のリーディングプロバイダーであるグローバル・ロジスティック・プロパティーズの日本法人、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社(本社所在地:東京都港区、代表取締役社長:帖佐 義之(以下「GLP」))は、この度、シューワ株式会社(本社所在地:大阪府堺市、代表取締役:矢野 秀和(以下「シューワ」))とGLPの物流施設に入居する企業向けのBCP対策の強化を目的として災害時の燃料配送サービスと物流施設内の燃料保管タンク設置、また一般的な法人契約価格より安価に軽油を購入できる自家給油所を敷地内に設置することに関し、相互協力する合意書(燃料保管タンクと自家給油所は物流不動産分野での独占的な契約)を締結し、10月1日より運用を開始しましたのでお知らせします。

東日本大震災以降、社会インフラの一旦を担う物流業界では、各社で地震、水害、雪害などさまざまな災害の際のサプライチェーンの寸断のリスクに対するBCP対策を講じていますが、災害時にライフラインを維持するため、物流施設は事業を継続し続けることと被災しても、いち早い復旧が求められています。今回、GLPが新たに強化したBCP対策は1)シューワとGLP向け専用の車両契約を結び、被災時に電力会社からの電力供給が停止しても、GLPが指定した施設に専用車両で燃料を配送することで非常用発電機を3日間継続運用可能とする、2)既に「GLP五霞」で取り組んでいる物流施設内に燃料保管タンクを設置する仕組みについて他施設にも計画的に導入、3)IP無線「ハザードトーク」を複数施設で導入――などです。また、いずれの施策も当初は一部の施設で運用を開始し、順次他の施設でも対応していきます。

また今後、自家給油所の設置をGLPの既存施設に選別的に導入することも鋭意進め、これにより、従来のBCPの強化のみならず、入居企業へ経済的メリットも提供できるものとなります。

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具体的には、シューワとの基本合意により、GLP専用の緊急車両扱いで規制区域にも通行できる配送車を有することにより燃料が必要な施設に確実に送り届けることが出来ます。また、GLP施設内に設置する自家給油所では、施設内に入居する企業に一般的な法人契約価格より5~10%ほど割引された価格で燃料を提供する予定で、物流オペレーションに不可欠な輸送コストの削減の一助となります。加えて保管タンクの設置は、災害時に施設の非常用発電機の燃料利用や入居企業向け燃料として活用します。

また、「ハザードトーク」導入により、今まで設置していた衛星電話では据付型で持ち運びが出来なかった点が解消される上、インターネット通信、写真・動画送信などの機能も追加されます。災害時の規制対象外の通信帯域を有し、基地局、およびそのバックアップ体制が整っていることが導入の決め手となりました。

GLPの代表取締役社長の帖佐 義之は、「BCP対策は現在では物流施設のスタンダートな装備となっています。GLPでは、物流施設の専業デベロッパーならではの知識とノウハウ、経験に基づき、想定される災害に充分に備えるための様々な対策を提供する一方で、経済的メリットも生まれる有益なBCPプランを提案していきます。社会のインフラを担う企業として災害に対する高い意識を持ち、企業の皆さまに新しい付加価値による一歩進んだ取り組みを今後も提供して参ります」と述べています。

 

以上


グローバル・ロジスティック・プロパティーズについてhttp://www.glprop.com/(link is external)
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ・リミテッド (GLP) は先進的物流施設のグローバルリーディングプロバイダーです。2016年6月30日時点で、GLPグループは、中国、日本、ブラジルおよび米国で国内消費を支える5,200万㎡(5億6,000万平方フィート)規模の物流施設ポートフォリオを運営しています。GLPの4,000社もの顧客には世界の主要な製造、小売り、3PL会社などを含みます。GLPの370億米ドルのファンド・マネジメント・プラットフォームは成長を促進するベースとなっています。
なお、GLPはシンガポール証券取引所のメインボードに上場しています(株式コード: MC0.SI;Reuters ticker: GLPL.SI; Bloomberg ticker: GLP SP)。

グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社について(http://www.glprop.co.jp/
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社は、2009年3月に設立されたGLPの日本法人です。日本の主要な物流拠点を網羅する都市で、95物件・総延床面積約460万平方メートルの物流施設を運営しており(2016年6月30日現在)、都市の生活や経済活動を支える重要なインフラとしての、高機能かつ環境にも配慮した物流施設を提供しています。

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