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ヤマトホームコンビニエンス/引越しやおかたづけなどのついでに、廃棄物を回収できる「クロネコ小型家電リサイクルサービス」の提供を開始

グリーン物流(環境) 2023.06.17

引越しやおかたづけなどのついでに、廃棄物を回収できる
「クロネコ小型家電リサイクルサービス」の提供を開始

ヤマトホールディングス傘下のヤマトホームコンビニエンス株式会社(本社:東京中央区 代表取締役社長 市野 厚史 以下YHC)は、小型家電リサイクル法の対象となる全ての家電製品を、YHCのサービス利用時に同時に回収できる「クロネコ小型家電リサイクルサービス」を、優良認定事業者であるスズトクホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長 松岡 直人)及び大栄環境株式会社(本社:大阪府和泉市 代表取締役社長 金子 文雄)と連携し、10月3日(月)より開始いたします。

1.背景

小型家電製品の再資源化を促進し廃棄物の適正な処理および資源の有効な利用を確保するために、平成25年4月より「使用済み小型家電機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」が施行されました。しかし、施行から3年が経過しましたが、当初設定した目標には至っていないなど、回収が進んでいない現状があります。その原因として、小型家電リサイクル法に関する認知が進んでいない、実際に対象の商品を持っていたとしてもどの様に廃棄すればいいのか分からない、回収をする業者は知っているが本当にそこに渡していいのか不安があるなどの課題があり、政府としても消費者が安心して利用できる新たなシステムの構築を検討していました。

その背景も踏まえ、今回YHCはスズトクホールディングス株式会社及び大栄環境株式会社と連携し、YHCが従来提供していた家族引越・快適生活サポートサービス・らくらく家財宅急便eコマース・トータルサポートサービスのご利用時にあわせて対象商品を回収することが出来るサービスを開発しました。

2.「クロネコ小型家電リサイクルサービス」について

(1)

サービス概要

 

YHCが引越・快適生活サポートサービス・らくらく家財宅急便eコマース・トータルサポートサービスの作業でお客様宅へ訪問し、同時に小型家電製品を収集、最寄りの拠点まで運搬、集約拠点での商品確認、資源化施設への引渡しまでを行います。リサイクル料を収受した証として、専用シールを該当商品に貼付します。資源化については、事業連携を図るスズトクホールディングス株式会社及び大栄環境株式会社が適正に処理を行います。

(2)

サービス提供エリア

 

全国

北海道・青森県・秋田県・岩手県・山口県と山形県・福島県・茨城県・島根県一部・島嶼部は不可

サービス提供エリアについては順次拡大予定。

(3)

対象商品

 

電気・電池で動く全ての電子電気器具 28カテゴリー96品目

3.メリット

YHCが提供する他のサービスと同時に回収を行うため、別途回収業者を待つ必要がなくなります。また玄関先での引取りではなく、YHCが引越や家財の配送で培ったノウハウを活かし、該当商品設置場所からの箱詰め・運び出しを行うため、お客様が大きな家電製品を運び出す手間が無くなります。さらに法人のお客様が導入された場合は、CSRの観点からも顧客へのアピールが可能となります。

4.費用

運賃+リサイクル料の全国一律料金(商材は一例)

 

売価

回収品例

回収単位

基準1

1,000円

携帯電話・デジカメ・カーナビ・DVD・ゲーム機等

ダンボール1箱

基準2

2,000円

チューナー・ステレオ・プリンター・トースター・ドライヤー・リモコン等

商品1個

基準3

2,900円

電子レンジ・扇風機・小型掃除機・換気扇・空気清浄機等

商品1個

基準4

4,000円

小型マッサージチェア・大型掃除機・芝刈り機・電子キーボード等

商品1個

基準5

6,000円

大型マッサージチェア・ランニングマシーン等

商品1個

5.今後の展開

お客様のご自宅にある再資源が可能な商品を有効活用するためのサポートを行い、循環型社会へ貢献するための、環境保護活動(ネコロジー)を推進してまいります。

6.企業概要

名称

ヤマトホームコンビニエンス株式会社

所在地

東京都中央区銀座2丁目12番18号 ヤマト銀座ビル6階

代表者

代表取締役社長 市野 厚史

資本金

48,000万円

従業員数

5,246人(H28.3)

事業内容

[1] ホームコンビニエンス事業

引越、家財宅急便、快適生活サポートサービス(ハウスクリーニングやおかたづけ等)の生活支援サービス

[2] ビジネスコンビニエンス事業

企業活動で生じる調達、物流、販売などの法人活動支援サービス

[3] テクニカルネットワーク事業

住宅用設備、業務用設備等のメーカー支援サービス

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