シーアールイー/経常利益は前年比88・7%(平成28年7月期 決算短信〔日本基準〕(連結)) 決算短信 2023.06.17 平成28年7月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 28年7月期 33,842 34.2 4,386 84.8 4,123 88.7 2,307 72.3 27年7月期 25,224 - 2,373 - 2,185 - 1,338 - (注)包括利益 28年7月期 2,305百万円 (72.2%) 27年7月期 1,338百万円 (-%) (略) ① 当期の経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の継続的な金融政策等を背景に、企業収 益や雇用情勢に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国を始めとするア ジア新興国や資源国の経済減速、英国のEU離脱による金融市場への影響、欧州・中東での地政学的リスクの高ま り等から依然として先行き不透明な状況が続いております。 物流不動産の賃貸管理や開発、アセットマネジメントを中心に、物流不動産に関するサービス全般を事業領域と する当社グループ事業におきましては、電子商取引市場の拡大から荷主企業のロジスティクス戦略が高度化し、多 頻度小口輸送等に対応できる機能性の高い物流施設の需要が堅調に続いております。大型物流施設の新規供給面積 は増加傾向にありますが、物流業務を受託する3PLやインターネット通販等が需要面での成長ドライバーとなっ ていることから、物流不動産市場は引き続き活性化しており物流施設を投資対象とするJ-REITも増えております。 このような事業環境のもと、不動産管理事業では、平成27年10月に管理面積が100万坪を超えた以降も、高稼働 を維持しつつ更なる管理面積の純増を目指した結果、平成28年7月末時点での管理面積は約122万坪となりまし た。稼働率が高いことから、工事案件について建替工事の一部に取組み不足が発生したものの、マスターリースや プロパティマネジメントを中心とした安定収益を順調に積み上げております。物流投資事業では、平成28年7月に 当社開発物件である「ロジスクエア久喜」及び「ロジスクエア羽生」をCREロジスティクスファンド投資法人に 売却いたしました。来期以降竣工予定である開発プロジェクトにつきましても順次着工しており、建設は順調に進 捗しております。アセットマネジメント事業では、物流特化型REIT上場に向けCREロジスティクスファンド投資 法人を設立し、平成28年7月に当社開発物件2物件の私募運用を開始いたしました。本投資法人の組成や運用に係 るフィー収入により、安定収益が増加するとともに、他の受託物件の売却も実現しております。 また、平成27年10月には、株式会社エンバイオ・ホールディングスと資本業務提携契約を締結いたしました。土 壌汚染地の浄化再生を通じ双方のノウハウを共有し協業する中で、新たな収益機会を創出してまいります。さら に、シンガポール現地法人の設立によりアジア圏における事業展開を推進してまいります。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高33,842,725千円(前年同期比34.2%増)、営業利益4,386,564千円 (前年同期比84.8%増)、経常利益4,123,958千円(前年同期比88.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益 2,307,020千円(前年同期比72.3%増)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 <不動産管理事業> 不動産管理事業につきましては、マスターリース物件が前期に引き続き高い稼働率を維持したこと、プロパティ マネジメントの管理面積が堅調に推移したことから、安定的に収益が計上されました。一方で、工事案件が想定し ていた受注額に届かなかったものの、物流投資事業が手掛ける開発物件のリーシング活動により、当該リーシング フィーを獲得した結果、売上高は15,429,433千円(前年同期比2.0%減)、営業利益は1,521,488千円(前年同期比 0.4%増)となりました。 <物流投資事業> 物流投資事業につきましては、当社開発物件である「ロジスクエア久喜」及び「ロジスクエア羽生」の売却が実 現した結果、売上高は17,536,284千円(前年同期比122.3%増)、営業利益は3,514,547千円(前年同期比171.0% 増)となりました。 <アセットマネジメント事業> アセットマネジメント事業につきましては、アセットマネジメントフィーが堅調に推移したほか、運用資産の取 得に係るアクイジションフィー等を計上した結果、売上高は1,087,029千円(前年同期比187.8%増)、営業利益は 216,911千円(前年同期比86.2%増)となりました。 <その他の事業> その他の事業につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (略)