佐川急便/横浜市と「地域活性化包括連携協定」を締結 物流全般 2023.06.17 【佐川急便】横浜市と佐川急便が「地域活性化包括連携協定」を締結(2016/08/23) 横浜市と佐川急便株式会社は、高齢者・障がい者支援や地域防災、観光事業のサポート等の分野において、相互に連携を強化し、横浜における市民サービスの向上を目的として「地域活性化に関する包括連携協定」を締結し、8月22日(月)に横浜市役所において記者会見を行いました。なお、横浜市において、運輸業との包括連携協定締結は佐川急便が初となります。 1.背景 横浜市は人口373万人を超える日本最大の政令指定都市です。今後、経済のグローバル化、少子高齢化や産業の空洞化など、日本を取り巻く経済環境が変化する中、横浜市においても、公共サービスに対する市民ニーズに的確かつ持続的に応えていくために、公民連携の推進を強化しています。企業、NPO法人、大学等と双方向の対話を通じて、それぞれの持つ知識やノウハウを最大限活用し新たな価値を共に創っていく「共創」という考え方を取り入れています。 佐川急便では、多様な労働力の確保に向けて女性や高齢者、グローバル人材など、あらゆる従業員が活躍できる職場づくりに取り組み、ダイバーシティを積極的に推し進めています。環境分野においては、横浜市内の商業施設に館内物流システムを導入することで、施設のみならず周辺環境を含めたCO2排出の削減に努めています。その他、カーボン・ニュートラルの認証取得や電気自動車の導入など、先進的な試みにも挑戦しています。また、年々増加する訪日外国人の利便性向上に向けた「手ぶら観光」サービスの促進や、地域活性化を目的とした貨客混載事業の取り組みなど、地域の課題解決を物流面から積極的にサポートしています。 本協定の締結を契機に、横浜市と佐川急便は、多くの分野において、連携・協働を一層促進し、地域の活性化と市民生活の向上を図ってまいります。 2.包括連携協定による主な取り組み 1.高齢者・障がい者支援に関すること 佐川急便横浜市内の営業所において、障がい者の就労支援のため、特別支援学校や就労支援機関と連携し、職業体験実習の受け入れに協力します。 佐川急便の市内営業所に、障がい者施設の利用者が作ったパンを販売するためのスペースを提供します。 佐川急便に所属する知的障がい者サッカー日本代表選手による、特別支援学校での講演等を開催します。 横浜市内の営業所の代表者が「認知症キャラバン・メイト養成講座」を受講し、社員を対象に「認知症サポーター講座」を継続的に開催。認知症の正しい理解を社内に広めます。また、認知症の方の見守り活動もサポートします。 2.地域防災と安心・安全に関すること 災害時、神奈川県内26営業所および関東圏内の佐川グローバルロジスティクス24事業所から、物流拠点として最適な営業所・事業所を瞬時に選定し、横浜市あてに全国から寄せられる救援物資の配送拠点化を図るなど、円滑な物資の供給に協力します。 9月1日に横浜市主催で開催する防災訓練に参加し、発災時の連携について確認および情報交換を行います。 3.子ども・青少年の育成に関すること 交通ルールや死角の危険性などについて学ぶことができる交通安全教室を市内小中学校等で開催し、交通マナーの啓発や安全に対する意識の向上に協力します。 横浜市内の小中学校で環境教育を実施します。 4.横浜市産品の流通・販売促進に関すること 市域面積の約7%を占める横浜市の農地では、小松菜や浜なしなどの野菜・果物をはじめ、はまぽーく(豚肉)や卵、花などバラエティに富んだ農畜産物が生産されています。これらの農畜産物を、より効率的・低コストで流通させるための輸送スキームの検討・実施を行います。 5.環境保全の推進に関すること 天然ガスやハイブリットなど環境にやさしいトラックの導入促進やふんわりアクセル等エコドライブを実践します。 6.観光情報の発信に関すること 佐川急便では観光客の利便性向上を目的として、東京駅、浅草雷門や東京スカイツリー「ソラマチ」などに設置されたサービスセンターで、手荷物の一時預かりや、ホテル・空港への配送など各種サービスを展開しています。これらの拠点で横浜市の観光パンフレットなどを配架し、横浜市の魅力発信に協力します。 7.その他地域社会の活性化および市民サービス向上に関すること これまで佐川急便では女性活躍推進などダイバーシティに積極的に取り組んできました。女性活躍推進を目的とした異業種交流会「地域ダイバーシティ in 横浜」に参画し、「日本一女性が働きやすい、働きがいのある都市」の実現に向けて協働してまいります。 左:林 文子横浜市長、右:佐川急便株式会社・荒木 秀夫