住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：中村 邦晴）は、米州住友商事会社（本社：米国ニューヨーク州、代表：南部 智一）（以下合わせ、「住友商事グループ」）を通じて、US Hybrid社（本社：米国カリフォルニア州、代表：Abas Goodarzi、以下「USH社」）との間で、USH社の燃料電池生産量産化支援等に関する戦略的業務協力契約（以下「本契約」）を締結しました。

世界的なエネルギー需要の増大と都市環境保全(二酸化炭素およびSOX・NOX削減)の動きの中で、水素をエネルギー源とする次世代エネルギーシステムである燃料電池の存在感が高まりつつあります。燃料電池車開発においては、既に日本メーカーを中心に乗用車分野において量産化がなされていますが、今後より大型の商用車分野においても、燃料電池化が進むと想定されています。燃料電池商用車は、2025年頃には世界で数万台の生産規模となり量産化が始まるとも言われています。特に欧米においては商用車中心に実証研究が進んでおり、燃料電池の出荷実績(電池容量ベース)や関連技術の特許数から見ても、米国は日本と並ぶ燃料電池技術の先進国といえます。

USH社は、傘下のUS FuelCell社と共に、米国で約30年の燃料電池開発経験を有し、中大型のバスおよびトラック用途を中心とした燃料電池開発、並びに生産に注力しています。USH社の燃料電池は、カリフォルニア州における路線バスの実証実験にて21,000時間を超える耐久性能を発揮し、かつ故障なしで90パーセント以上の稼働率を記録する等、実用化に最も近い技術の一つと米国エネルギー省傘下の国立研究機関により評価されています。
また、USH社が製品化を発表した寒冷地対応の新型燃料電池は、燃料電池にとって重要な技術課題の一つとされてきた、水素と酸素の電気化学反応により燃料電池内部に発生する、生成水の制御を改善したものであり、燃料電池業界で注目されています。

住友商事グループは、クリーンエネルギーソースとして水素に注目しており、燃料電池技術の車両への適用など、その様々な可能性を模索してきました。本契約を機に、全世界にわたるネットワークを活用し、USH社の技術力と日系企業との技術力の橋渡しを実施し、商業化に向けた支援を行います。また、燃料電池商用車の日本市場での普及促進を通して、公共輸送部門を中心とした水素社会インフラの構築に貢献します。

USH社は、住友商事グループとの協働により燃料電池生産の量産化が促進されることを期待します。