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平成29年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益

29年３月期第１四半期 22,643 △1.3 　639 △40.7　 796 △35.1 　625 △15.7

28年３月期第１四半期 22,937 1.6 　　1,079 24.0 　1,227 21.4 　　742 18.1

（注）包括利益 29年３月期第１四半期 △14百万円 （－％） 28年３月期第１四半期 1,348百万円 （51.0％）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期の当社グループの業績は、総合物流事業において、倉庫業では、倉庫保管残高、入出庫にかかる 取扱量は前年同期に比べ増加しました。港湾運送業では、四日市港における海上コンテナの取扱量は前年同期に 比べ増加し、完成自動車の取扱量も増加するなど全般的に回復に転じました。陸上運送業では、主力のトラック 輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、バルクコンテナ輸送の取扱量は増加しました。国際複合輸送業 では、航空輸送の取扱量は前年同期に比べ増加したものの、海上輸送の取扱量は減少しました。このような状況 により、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比1.3％減の223億６千４百万円となりました。 その他の事業につきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めま した。 以上の結果、当第１四半期の連結売上高は、港湾運送の取扱いが復調したものの、陸上運送の取扱いが低調 に推移し、国際輸送においては、低調な取扱いに加えて円高の影響により売上高が減少したことなどから、前年 同期比1.3％減の226億４千３百万円となりました。連結経常利益は、不動産の取得に伴う租税公課の計上や円 高による為替差損の発生に加え、前期に寄与した退職給付信託一部解約に伴う費用の減少もないことから、前年 同期比35.1％減の７億９千６百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社清算益の 計上、実効税率変更に伴い法人税等が減少したことにより、前年同期比15.7％減の６億２千５百万円となりまし た。

（略）