物流ニュース

平成29年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

29年3月期第1四半期 3,352 △1.7　 38 △57.0 　17 △71.4　 20 △39.5

28年3月期第1四半期 3,410 △0.6 　89 68.4　　 62 △29.3　 33 3.5

（注）包括利益 29年3月期第1四半期 16百万円 （△68.8％） 28年3月期第1四半期 54百万円 （△16.7％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替相場や株式市場の不安定な動きなどを背景に、企業収益 の停滞感が懸念されるなか、節約志向による個人消費の低迷と中国を始めとする新興国や資源国の景気減速に加 え、英国のＥＵ離脱決定の影響などもあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような経営環境のなかで当社グループは、各事業分野において顧客ニーズに対応したソリューション型の営 業活動及びＣＳ（顧客満足）活動を推進し、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業案件やアウトソーシン グ案件の獲得と自社設備の効率的稼働及び原価低減努力を推し進めてまいりました。また、運送事業においては関 東地区での国際貨物輸送獲得の基盤を強化し、倉庫事業においてはトランクルーム事業及びレコードマネジメント サービスの事業拡張に向けた新たな取り組みを実施してまいりました。 この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、乗用車販売事業において新車及び中古車販売台数が増加 し、また、車検・修理等のサービス部門の取扱いも増加しましたが、運送事業において国内出荷量の低下による既 存顧客の受注高が減少したことと不動産事業において販売物件が減少したことなどにより、3,352百万円（対前年 同四半期比98.3％）となりました。利益面におきましては、運送事業及び倉庫事業において輸送車両・物流機器の 代替等による減価償却費や倉庫メンテナンス費用が増加したことと砕石事業に関わる先行投資の増加などにより、 営業利益は、38百万円（対前年同四半期比43.0％）となりました。経常利益においては、補助金収入の減少と為替 差損の計上などにより、17百万円（対前年同四半期比28.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、20百万円 （対前年同四半期比60.5％）となりました。

（略）