物流ニュース

平成29年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　　経常利益　　　当期純利益

29年３月期第１四半期 27,316 20.4　 1,341 31.0 　　1,403 31.5 　1,905 173.4

28年３月期第１四半期 22,681 2.2 　　1,023 141.7 　1,066 133.8 　696 142.4

(注)包括利益 29年３月期第１四半期 1,944 百万円 ( 128.4％) 28年３月期第１四半期 851 百万円 ( 69.1％)

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急激な円高や海外経済減速のもと、輸出に力強さを欠き、急拡 大してきたインバウンド需要も鈍化して、企業収益が悪化しました。また、株安などの影響による消費者マインドの 悪化を受け、個人消費の弱含みが継続し、景気回復に足踏み状態が続いておりました。 物流業界におきましても、消費増税後からの国内貨物輸送量は前年に対してマイナスで推移しております。また、 ドライバー不足による人件費上昇が継続し、原油価格の緩やかな高まりにより燃料価格も上昇しつつあり、依然とし て厳しい経営環境となりました。 このような状況の中、当社グループでは、新中期経営計画の経営方針「混載事業（コア事業）の拡大を図り、持続 的に成長する企業グループを目指す」を中心とした各基本戦略を推進し、引き続き輸送コストに応じた運賃等の条件 改定交渉を行いました。また、グループ一体となった営業活動による新規顧客の獲得や、外部委託をグループ内に取 り込むなど、グループ全体の業務改善に努め、経営効率を高めました。 以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、新規に信州名鉄運輸㈱を連結子会社化し たことなどにより、売上高は、前年同期比20.4％増の27,316百万円となりました。営業利益は前年同期比31.0％増の 1,341百万円、経常利益は前年同期比31.5％増の1,403百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については、特別 利益に負ののれん発生益を計上したこともあり前年同期比173.4％増の1,905百万円となりました。 当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、 前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（物流関連事業）

貨物運送関連では、景気低迷により貨物の動きが停滞する中、グループ各社が取扱量の確保に努めるとともに、採 算性を重視した運賃改定交渉に継続して取り組み、収入の確保に努めました。 具体的な施策として、営業面では、当第１四半期連結会計期間より連結子会社化した信州名鉄運輸㈱向け貨物の営 業キャンペーンを行い、より強固な連携体制の構築を目指し、営業展開を進めてまいりました。また、本年４月には、 物流活動が活発な千葉県北西部に、路線ネットワークの重要拠点として野田支店を開設し、首都圏に積極的な営業活 動を行っております。業務面では、資本業務提携を結んだ日本通運㈱との協業について、全国でブロックごとに検討 を進め、経営資源の有効活用を図っております。 流通倉庫関連では、主要顧客の売上が前年同期を上回り、特に日用品メーカーでは新商品販売に伴う出荷増による 好影響が続き、小売関連の顧客も堅調に推移いたしました。 以上の結果、信州名鉄運輸㈱を連結子会社化したこともあり、物流関連事業の売上高は前年同期比19.7％増の 27,091百万円、売上総利益は前年同期比32.1％増の2,555百万円となりました。

（その他事業）

その他事業では、子会社の遊休施設を賃貸するなど有効活用に努めており、新規に連結子会社化した信州名鉄運輸 ㈱の不動産賃貸収入の寄与もあり、売上高は前年同期比456.2％増の237百万円、売上総利益は前年同期比230.1％増の 101百万円となりました。

（略）