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平成29年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　　経常利益　　　当期純利益

29年３月期第１四半期 25,579 2.2 　1,317 △3.1 　1,546 △5.3 　1,021 △8.3

28年３月期第１四半期 25,017 9.5 　1,360 16.9 　　1,633 14.6　 1,113 13.2

（注）包括利益 29年３月期第１四半期 61百万円 （△96.7％） 28年３月期第１四半期 1,842百万円 （31.2％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により雇用情勢や所得環境に 一定の改善が見られましたが、円高の進行や個人消費の伸び悩み、さらにマイナス金利の影響も懸念され、また、海 外においては、中国をはじめとする新興国経済の減速、英国の欧州連合（EU）からの離脱問題等により依然として先 行き不透明な状況のまま推移しました。 このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は25,579百万円 （前年同期比2.2％増）、営業利益は1,317百万円（前年同期比3.1％減）、経常利益は1,546百万円（前年同期比 5.3％減）、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は1,021百万円(前年同期比8.3％減）となりました。 セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

＜物流事業＞

貨物自動車運送事業については、関東地区では、化成品関連の取扱減少がありましたが、住宅資材の新規３ＰＬ案件 の受注や日用雑貨の取扱増加がありました。中部地区では、ステンレスや断熱材の取扱増加がありました。関西地区で は、油脂関連や住宅設備の取扱増加があり、貨物自動車運送事業全体では、増収となりました。 港湾運送事業については、関西地区でのモーター関連部品の輸入取扱の増加がありましたが、関東地区での穀物類の 輸入取扱の減少及び自動車関連部品の輸出取扱が減少し、港湾運送事業全体では、減収となりました。 倉庫業については、関東地区での住宅資材の新規３ＰＬ案件の受注や日用雑貨の契約形態の見直しによる取扱増加が あり、倉庫業全体では、増収となりました。 鉄道利用運送業については、住宅資材の新規３ＰＬ案件の受注により、増収となりました。 その他の物流付帯事業については、内航船収入は、石炭の取扱減少や建設残土の回漕業務が終了し、減収となりまし た。外航船収入は、東南アジア向けプラント案件の終了があり、減収となりました。また、航空収入は、自動車関連部 品の取扱が減少し、減収となりました。その他の物流付帯事業全体では、減収となりました。 その結果、物流事業の売上高は前年同期比3.8％増収の21,535百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比 1.0％増益の993百万円となりました。

＜構内作業及び機械荷役事業＞

構内作業については、建設機械や鋼板の取扱減少がありましたが、日用雑貨や電気設備及び住宅設備関連の取扱が増 加し、若干の増収となりました。機械荷役事業については、クレーン作業の取扱が増加し、わずかながらの増収となり ました。構内作業及び機械荷役事業全体では、わずかながらの増収増益となりました。 その結果、構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比0.9％増収の3,511百万円、セグメント利益（営業利益） は前年同期比0.5％増益の222百万円となりました。

＜その他事業＞

地代収入については、契約形態の見直しがあり、大幅な減収となりました。工事収入については、国内の移設案件の 受注が減少し、減収となりました。 その結果、その他事業の売上高は前年同期比32.7％減収の532百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比 34.6％減益の101百万円となりました。

（略）