物流ニュース

平成29年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

29年３月期第１四半期 14,441 △2.1 　845 32.2　 880 25.6 　582 31.3

28年３月期第１四半期 14,745 9.2 　　639 6.9 　　700 2.5　 443 12.9

（注）包括利益 29年３月期第１四半期 89百万円 （△91.5％） 28年３月期第１四半期 1,046百万円 （28.6％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業活動や個人消費の停滞などを背景に景気は横這いの状況 であり、新興国経済の減速や為替が円高傾向に進んだことにより先行き不透明な状況が続いております。 このような経済情勢にあって、物流業界では国内貨物の荷動きが低調だったほか、輸出入貨物の荷動きも改善せ ず、また一方で不動産賃貸業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低下傾向にあるものの、賃料相場は小 幅な上昇に留まりました。 このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2016」の事業戦略を着実に進めてまいり ました。物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や流通加工業務の拡販のほか、国内外の拠点 における新規営業活動に努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良 工事を実施し、安定的な収益基盤の維持に努めました。 この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、物流事業で日用品や飲料などの保管業務や流通加工業務の 取扱いが増加したものの、物流施設賃貸での一時収入(約６億９千万円)の解消という減収要因により、前年同期比 ３億４百万円（2.1％）減の144億４千１百万円となりました。営業利益は、物流事業において新規拠点の稼働に伴 う保管業務などの増収効果から、同２億６百万円（32.2％）増の８億４千５百万円となり、経常利益も同１億７千 ９百万円（25.6％）増の８億８千万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、同１ 億３千８百万円（31.3％）増の５億８千２百万円となりました。

当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。

① 物流事業

倉庫業務は、新規拠点の稼働に伴い取扱いが増加したほか、日用品や飲料などの消費財の流通加工業務が好調に 推移したことにより、営業収益は前年同期比４億７千３百万円（17.9％）増の31億１千３百万円となりました。 港湾運送業務は、船内荷役の取扱いが低調だったものの、輸出入貨物の海上コンテナの取扱いが業務管理方法の 整理などもあり増加したことにより、営業収益は前年同期比１億４千万円（10.2％）増の15億１千４百万円となり ました。 陸上運送業務は、引越業務が低調に推移したほか、海上コンテナ取扱いに係る業務管理方法の整理などにより、 営業収益は前年同期比１億１千１百万円（1.5％）減の71億５千万円となりました。 国際輸送業務は、輸入航空貨物の取扱いは増加したものの、輸出入海上貨物の取扱いが減少し、営業収益は前年 同期比１億２百万円（11.7％）減の７億７千７百万円となりました。 その他の物流業務は、物流賃貸施設において、前期にあったテナント仕様への追加工事に伴う付加賃料の一括収 受がなくなったことにより、営業収益は前年同期比６億６千１百万円（57.6％）減の４億８千６百万円となりまし た。 この結果、物流事業全体の営業収益は前年同期比２億６千１百万円（2.0％）減の130億４千１百万円となりまし た。営業費用は、前期にあったテナント仕様への追加工事費や新倉庫の竣工に伴う不動産取得税等の一時費用がな くなったことなどにより、前年同期比４億５千５百万円（3.5％）減の124億３千７百万円となりました。以上によ り、営業利益は前年同期比１億９千３百万円（47.3％）増の６億３百万円となりました。

② 不動産事業

施設のフル稼働に伴い空調使用料などの不動産付帯収入は増加したものの、一部施設の賃料改定により不動産賃 貸収入が減少し、営業収益は前年同期比４千１百万円（2.9％）減の14億２千１百万円となりました。営業費用 は、ビル管理に係る作業費や、減価償却費などが減少し、前年同期比６千万円（7.4％）減の７億５千１百万円と なりました。以上により、営業利益は前年同期比１千８百万円（2.8％）増の６億７千万円となりました。

（略）