アステラス製薬／米国の生産子会社の全株式をAvara社に譲渡 SCM・製造拠点 2023.06.17 米国の生産子会社アステラス ファーマ テクノロジーズAvara社への株式譲渡契約締結に関するお知らせ アステラス製薬株式会社（本社：東京、以下「アステラス製薬」）は、当社子会社のアステラス USホールディング Inc．（米国、以下「アステラス US ホールディング」）がAvara Norman PharmaceuticalServices，Inc．（本社：米国、以下「Avara社」）との間で、生産子会社であるアステラス ファーマ テクノロジーズ Inc．（米国、以下「アステラス ファーマ テクノロジーズ」）の全株式をAvara社へ譲渡することについて合意し、８月３日（米国時間）に株式譲渡契約を締結しましたので、お知らせします。 １．株式譲渡の概要 （１）譲渡の目的 アステラス製薬は、急速な環境変化にしなやかに対応できる組織・仕組みを構築することで、オペレーションの一層の高質化・効率化に継続的に取り組んでいます。生産・技術面においても、自社の機能強化に加え、外部リソースを有効活用することにより、高品質な医薬品の安定供給を効率的に行うことのできる、変化に強い生産体制の確立を推進しています。本取り組みの一環として、このたび、当社医薬品の製剤・包装を行うノーマン工場（米国、オクラホマ州）を保有するアステラス ファーマ テクノロジーズの全株式をAvara社へ譲渡することで同社と合意しました。 株式の譲渡に際し、ノーマン工場の従業員はAvara社へ移籍することになり、雇用は継続される予定です。また、現在ノーマン工場で行っている医薬品の製造は、同社への製造委託により引き続きノーマン工場で行う予定です。 Avara社は、全世界に８，５００名以上の従業員と６０か所の工場を有するAmerican IndustrialAcquisition Corporation（米国）の一員として医薬品の受託製造ビジネスを展開しています。本株式譲渡後もAvara社で製造された当社製品を安定的に患者さんへお届けできるものと考えています。 （２）譲渡の対象 アステラス ファーマ テクノロジーズの全株式 （３）経済条件 譲渡の対価を含め、経済条件は開示していません。 （４）株式譲渡のスケジュール（米国時間） ２０１６年８月３日：株式譲渡契約の締結 ２０１６年８月４日：株式の譲渡 ２．アステラス ファーマ テクノロジーズ及び同社ノーマン工場の概要■アステラス ファーマ テクノロジーズ Inc．（英名：Astellas Pharma Technologies，Inc．＊） 所在地：米国 オクラホマ州 ノーマン 代表者：Brian McLellan，President 出資構成：米国持株子会社 アステラス US ホールディング Inc．の１００％子会社 事業内容：医薬品の製造 ＊Astellas Pharma Technologies，Inc．はAvara社への譲渡完了後、会社名がAvara Pharmaceutical Technologies，Inc．へ変わります。 ■アステラス ファーマ テクノロジーズ Inc．ノーマン工場 敷地面積：約８１０，０００m2 建築面積：約２９，０００m2 従業員数：約２００名（２０１６年６月末現在） ３．譲受会社の概要 会社名：Avara Norman Pharmaceutical Services，Inc． 所在地：米国 コネチカット州 ノーウォーク 代表者：Timothy C．Tyson，Chairman，Chief Executive Officer 出資構成：Avara US Holdings Ltd．１００％ 本株式譲渡に伴い、当第２四半期において、約９０億円の一時費用の発生を見込んでいます。そのうち主なものは、有形固定資産の減損損失です。なお、本件による２０１７年３月期通期業績予想（２０１６年５月に公表）の修正はありません。 以上 ＜注意事項＞ このプレスリリースに記載されている現在の計画、予想、戦略、想定に関する記述およびその他の過去の事実ではない記述は、アステラスの業績等に関する将来の見通しです。これらの記述は経営陣の現在入手可能な情報に基づく見積りや想定によるものであり、既知および未知のリスクと不確実な要素を含んでいます。さまざまな要因によって、これら将来の見通しは実際の結果と大きく異なる可能性があります。その要因としては、（i）医薬品市場における事業環境の変化および関係法規制の改正、（ii）為替レートの変動、（iii）新製品発売の遅延、（iv）新製品および既存品の販売活動において期待した成果を得られない可能性、（v）競争力のある新薬を継続的に生み出すことができない可能性、（vi）第三者による知的財産の侵害などがありますが、これらに限定されるものではありません。また、このプレスリリースに含まれている医薬品（開発中のものを含む）に関する情報は、宣伝広告、医学的アドバイスを目的としているものではありません。
