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平成29年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益

29年３月期第１四半期 132,238 2.9 　7,443 66.7 　7,625 66.5 　5,216 82.1

28年３月期第１四半期 128,566 3.2　 4,464 51.1 　4,580 43.1 　2,865 81.1

（注）包括利益 29年３月期第１四半期 2,595百万円 （4.4％） 28年３月期第１四半期 2,485百万円 （28.9％）

（略）

① 業績の概況

当四半期のわが国経済は、個人消費が弱含みで推移するなど景気は足踏み状態が続きました。また、英国のＥ Ｕ離脱問題等により海外経済や金融・資本市場への影響が懸念されるなど、先行きへの不透明感は一層強まりま した。 食品業界では、惣菜などの中食需要は堅調に推移しましたが、消費者の低価格志向は強まっており、また、食 品物流業界では、労働力不足などに伴い人件費や輸配送コストが引き続き上昇しました。 このような状況のなか当社グループは、新たな中期経営計画「POWER UP 2018」（2016年度～2018年度）をスタ ートさせ、主力事業の更なる強化による持続的な利益成長と資本効率向上をめざした施策に取り組みました。 この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、1,322億38百万円 （前期比2.9％の増収）となりました。利益面では、調理冷凍食品の販売が好調に推移した加工食品事業がけん引 し、営業利益は74億43百万円（前期比66.7％の増益）となり、経常利益は76億25百万円（前期比66.5％の増益） となりました。 特別利益は３億45百万円、特別損失は１億13百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は52億16百万 円（前期比82.1％の増益）となりました。

（略）

② セグメント別の概況

（略）

（ニ） 低温物流事業

大都市圏は大型冷蔵倉庫の最大活用による集荷拡大に注力するとともに、地方エリアでは保管と輸配送機能 を一体化した総合物流サービスを推進しました。また、新設ＴＣ（通過型センター）の稼働も寄与し全体では 増収となりました。利益面では、人件費上昇に対するコスト対応力の強化に努めましたが、新設ＴＣの一時的 な費用増加が響き前期を下回りました。

（略）

国内 関東・関西地区を中心に旺盛な保管需要を着実に取込むとともに、ＴＣ事業の新設拠点が寄与し増収となり ました。利益面では、荷役作業や輸配送コスト上昇に対して、業務効率化の推進や適正料金の収受などコスト 吸収策を推進しましたが、新設ＴＣの一時的な立上げコスト増加が響き減益となりました。 海外 欧州地域は、小売店向け配送業務などの運送需要を着実に取り込んだことに加え、乳製品や畜肉などの集荷 拡大などにより増収となる一方、ポーランドにおける顧客構成の見直しや、ユーロ安による為替換算への影響 もあり営業利益は前期を下回りました。

（略）