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平成29年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　　　経常利益　　　　当期純利益

29年３月期第１四半期 244,593 △27.1 　△14,836 － 　　△22,515 － 　△26,793 －

28年３月期第１四半期 335,457 4.9 　　　11,243 16.1　 14,587 125.1 　10,194 138.2

（注）包括利益 29年３月期第１四半期 △46,542百万円 （－％） 28年３月期第１四半期 16,087百万円 （－％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

（略）

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）（以下、「当累計期 間」と表示する）における世界経済は、まだら模様のなか全体としては緩やかな回復基調を見せた ものの、英国のEU離脱問題に関する国民投票の結果により国際金融市場は一時混乱が生じ、円高の 進行など不確実性が増しました。 米国経済は、足元では個人消費が増加し、失業率が低水準で推移するなど緩やかな回復を続けま した。欧州経済は、金融市場の混乱に加え、テロや難民問題における不確実性が高まり、景気の先 行き懸念が強まる状況となりました。また、ブラジルなど新興国においては、依然、資源価格の下 落の影響が継続し、本格的な回復の兆しは見えませんでした。中国では経済成長ペースの減速基調 が顕著となる一方で、インドでは民間消費が経済成長をけん引しました。 国内経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続きましたが、民間消費の低迷や円高・株安の影響を 受けたことで不安定な景況感となりました。 海運業を取りまく事業環境は、コンテナ船では、荷動きが緩やかに伸びる一方で新造大型船の竣 工による供給圧力が継続した結果、船腹需給のギャップは縮小せず、北米航路などにおいて運賃市 況は低迷しました。また、ドライバルク船においても、一部荷動きの回復が見られたものの、船腹 需給バランスの改善には至らず、市況は低水準で推移しました。当社グループでは、配船効率化な どの収支改善策への取組みや運航コストの削減に努めましたが、円高進行に伴う為替差損に加え、 構造改革に伴う特別損失を計上したこともあり、前年同期比で業績は悪化しました。 以上の結果、当累計期間の売上高は2,445億93百万円（前年同期比908億64百万円の減少)、営業 損失は148億36百万円(前年同期は112億43百万円の営業利益)、経常損失は225億15百万円(前年同期 は145億87百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は267億93百万円(前年同期は 101億94百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

セグメントごとの業績概況は次のとおりです。

（略）

①コンテナ船セグメント

［コンテナ船事業］

米国経済指標は底堅いものの、景況感は力強さに欠け、北米航路全体の荷動きは前年同期比で微 増に留まる一方で供給増に伴う需給悪化により市況は低迷、往復航全体の積高は前年同期比約４％ の減少となりました。欧州航路は、欧州経済の回復鈍化懸念に対処し当社はスペースを抑制した結 果、積高は前年同期比約４％の減少となりました。アジア航路も荷動きは力強さを欠き、供給増に よる需給悪化で積高は前年同期比約７％の減少となるも、南北航路ではマーケット回復の兆しも見 られ前年同期比約９％の増加となりました。この結果、当社グループ全体の積高は前年同期比約 ３％の減少となりました。 当社平均運賃は、グローバルな需給悪化に伴い全航路にわたり前年を下回りました。大型船投入 とアライアンスを通じた競争力強化や不採算航路からの撤退、各種コスト削減にも引き続き取り組 みましたが、前年同期比で減収となり損失を計上しました。

［物流事業]

内陸輸送及び倉庫業をはじめとする物流事業において、国内物流の需要は前年同期比でやや弱含 みに推移しました。国際物流も昨年度初頭の北米・タイでの航空輸送特需が収束し、その後の円高 の影響を受けた結果、物流事業全体では前年同期比で減収減益となりました。 以上の結果、コンテナ船セグメント全体では、前年同期比で減収となり損失を計上しました。

②不定期専用船セグメント

[ドライバルク事業]

大型船市況は、春先にかけ中国の粗鋼生産量が回復するなど鉄鉱石輸送需要の増加により一時的 に上昇に転じましたが、係船が解除される動きもあり需給バランスの改善に至らず、上値の重い展 開が続きました。中・小型船市況についても南米穀物輸送の需要増加を受け底打ちしたものの、船 腹余剰の状態が継続し、低迷しました。当社グループでは構造改革における傭船解約や売船処分などによるフリー船及び高コスト船の削減に加え、運航コストの節減、効率的配船に努めましたが、 市況低迷の影響を受け前年同期比で減収となり損失を計上しました。

[自動車船事業]

当累計期間の完成車荷動きは、中国経済の減速を背景に欧州・北米出しのアジア向け貨物や、資 源価格下落の影響を受けたアジア出し中近東、中南米、アフリカなど資源国向け貨物が軟調に推移 し、ロシア経済の低迷により欧州域内の荷動きも減少しました。その結果、大西洋域内貨物や、北 米向け日本出し貨物などの増加が下支えしたものの、当社グループの総輸送台数は前年同期比で約 ５％の減少となりました。当社グループでは配船及び運航効率の改善に継続的に取り組みました が、前年同期比で減収減益となりました。

[エネルギー資源輸送事業（液化天然ガス輸送船事業・油槽船事業）］

LNG船、大型原油船、LPG船は、中長期の期間傭船契約のもとで順調に稼働しましたが、エネルギ ー資源輸送事業全体では、為替の影響などにより前年同期比で減収減益となりました。

[近海・内航事業]

近海・内航事業においては、前年同期並みの輸送量を確保しましたが、近海船の市況低迷や内航 船の新規航路開設に係る費用などにより、前年同期比で減収となり損失を計上しました。 以上の結果、不定期専用船セグメント全体では、前年同期比で減収となり損失を計上しました。

（略）

③海洋資源開発及び重量物船セグメント

[海洋資源開発事業（エネルギー関連開発事業・オフショア支援船事業）]

ドリルシップ（海洋掘削船）は順調に稼働し、長期安定収益の確保に貢献しましたが、オフショ ア支援船事業においては、原油価格低迷に起因する海洋開発停滞により軟調な市況が継続しまし た。海洋資源開発事業全体では、前年同期比で減収となり、オフショア支援船事業の海外子会社に おける外貨建て債務の為替評価損の影響もあり損失を計上しました。
[重量物船事業]

重量物船事業においては、前年同期と比べて市況は弱含みで推移しましたが、フリート削減によ るコスト削減を図ったことにより、前年同期比で減収となるものの、損失が縮小しました。 以上の結果、海洋資源開発及び重量物船セグメント全体では、前年同期比で減収となり損失を計 上しました。

④その他

その他には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれており、当累計期間の 業績は前年同期比で減収減益となりました。

（略）