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平成29年3月期  第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　　経常利益　　　　当期純利益

29年3月期第1四半期 470,759 △20.0 　△10,963 － 　△9,924 － 　　△12,788 －

28年3月期第1四半期 588,703 1.1　　 17,461 50.9　　 21,500 79.1 　43,067 321.3

（注）包括利益 29年3月期第1四半期 △46,021百万円 （－％） 28年3月期第1四半期 62,038百万円 （631.0％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日までの３ヶ月間）の業績は、連結 売上高4,707億円（前年同期5,887億円）、営業損失109億円（前年同期営業利益174億円）、経常損失99 億円（前年同期経常利益215億円）、親会社株主に帰属する四半期純損失127億円（前年同期親会社株主 に帰属する四半期純利益430億円）となりました。 （概況） 当第１四半期連結累計期間において、米国では労働市場の先行きに不透明感が漂ってはいたものの、個 人消費は足元で加速の動きがみられるなど景気は引き続き堅調でした。欧州では、6月23日に行われた 国民投票により英国のEU離脱が決まり、株価安やポンド安が進むなど不安定な経済環境でした。中国で は、好調であった住宅販売に陰りが見え始め、景気は緩やかな減速が続きました。日本では熊本地震に より生産設備の一部の稼働休止から出荷遅延が生じる等の事態が発生し、また日銀の追加金融緩和の見 送り等により大幅な円高が進みました。 海運を取り巻く状況は、コンテナ船部門では新造大型船の相次ぐ竣工による供給過剰から運賃修復が進 まず、運賃市況は極度に低迷しました。また、ドライバルク部門においては、老齢船の解撤が進んだも のの依然として需給ギャップの大幅な解消には至らず、非常に厳しい事業運営を余儀なくされました。 リキッド部門では各船種とも新造船の竣工による需給の悪化が顕著となりました。非海運事業では航空 運送事業は市況の悪化と円高の影響もあり低迷しましたが、物流事業は概ね順調に推移しました。 当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1,179億円減（20.0%減）、営業利益は前年同期比 284億円減、経常利益は前年同期比314億円減、親会社株主に帰属する四半期純利益は、米国の客船事業 売却による一時的な特別利益の計上のあった前年同期比558億円減となり、各段階損益において損失を 計上しました。

（略）

（セグメント別概況）

（略）

＜定期船事業＞

コンテナ船部門では、北米航路のスポット運賃が下落し、５月の年間契約更改交渉も不調に終わったこ とから採算が悪化しました。欧州航路においては引き続き供給が需要を上回り、域内経済の混迷が続い たことで厳しい市況が続きました。また、その他の航路においては中南米航路の一部で市況の反転が見 られたもののアジア、オセアニア航路では市況は低迷しました。 サービス面では、当社の参加するＧ６アライアンスでは大きな航路改編はありませんでしたが、需要に 見合ったサービスの合理化を進め、競争力維持に努めました。また、オセアニア航路等で効率化を高め るために航路改編を行い、一部の不採算航路でサービスを休止しました。 コスト面では燃料価格の下落により燃料費は大幅に減少しました。また前期に引き続き燃費、積高効率 に優れる新造14,000TEU型船の投入、船舶の改造による燃費向上、船費や運航費の削減に努めました。 また、短期傭船の活用や投入船の大型化による輸送効率の改善、サービスの特性に合わせた配船、無駄 なコストを発生させない効率的な配船計画等の最適経済運航の徹底を続け低迷する市況への耐性向上に 努めました。 営業面では、各国別に目標を定めて積高の向上を目指す管理手法を強化、高効率貨物の獲得を目指すこ とで積高の底上げ及び採算性の向上を図り、改善に努めました。 以上のようなコスト削減、採算性の改善を進めたものの低迷する市況を補うには至らず収支は大幅に悪 化しました。ターミナル関連部門の国内外コンテナターミナルは順調に推移し、総取扱量は前年同期比 で増加しましたが、定期船事業全体では前年同期比減収となり、損失を計上しました。

＜航空運送事業＞

航空運送事業は、輸送品質の向上や顧客ニーズへの迅速な対応により貨物専用機固有の貨物の集荷に継 続して取り組みました。コスト削減施策の継続に加え燃料油価格下落の追い風もありましたが、前年同 期に生じていた北米西岸の港湾混雑に伴う緊急輸送需要が終了し輸送量が減少したことに加え、円高の 影響もあって前年同期比減収となり損失を計上しました。 ＜物流事業＞ 航空貨物事業は、日本発を中心に取扱量は拡大したものの、仕入が想定より高止まったため苦戦しまし たが、海上貨物事業は、計画通りアジア発を中心に大幅に取扱量を伸ばし、更に、ロジスティクス事業 では業務改革によって底堅い経営を進めました。内航輸送事業は、季節的要因等による荷動きの減少も 小さく好調でしたが、日韓のフェリー輸送事業は、熊本地震の影響で旅客数が大幅に減少しました。 以上に加え、円高の影響もあり、物流事業全体としては前年同期比で減収となり若干の減益となりまし た。

＜不定期専用船事業＞

自動車輸送部門では、原油を始めとした資源価格の低迷を背景に北米等一部のマーケットを除いて全般 的に輸送需要が伸び悩み、また、特に日本からの輸出においては熊本地震の影響を受けて出荷が減少し たことから、輸送台数は前年同期を下回りました。このような状況下、引き続き減速航海を徹底するな ど運航費の節減に努めるとともに、期中に老朽化した所有船１隻の解撤売船を行いました。また、船舶 品質の向上に対する日頃の取組が評価され、日本水先人会連合会が選定する「ベストクオリティーシッ プ2015」に当社運航の自動車船１隻が、大型ばら積船、LNG船各１隻とともに受賞しました。 自動車物流では、前期に開始した中国やインドでの事業を含め既存事業は概ね順調に推移しており、他 の成長市場でも更なる事業拡大を図りました。 ドライバルク部門では、鉄鉱石・穀物の荷動きは増加しましたが、石炭の荷動きは低調でした。ドライ バルカーの解撤は前年を上回るペースで進んだものの新造船の竣工も続き、需給バランスは改善せず市 況は低迷しました。このような状況下、当社グループは短期的な市況の変動に左右されにくい契約を増 加させると同時に、効率運航の徹底を進めるなど、コスト削減に取り組みました。さらに、貨物の組合 せや配船の工夫によりバラスト航海を減らすなど収支の向上に努めました。 リキッド部門では、VLCCをはじめ新造船の竣工が多く解撤が進まない中、石油製品タンカーは東西の荷 動きが減少、LPG船は東アジア向け貨物の積出地が米国から中東へと移ったことによる輸送距離の減少 によって、市況は前期比低迷しました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられ順調に推移し ました。海洋事業ではFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシップとシャトルタン カーが順調に稼働しました。これらの結果、不定期専用船事業全体の業績は前年同期比減収となり損失 を計上しました。

＜不動産業、その他の事業＞

不動産業は、昨年度から進めた保有賃貸物件の若返り策の効果等で賃収増となりました。新規物件取得 に伴う一時費用が発生した前期と比べ費用も抑えられ前年同期比増収増益となりました。 その他の事業では、客船の乗船率が改善し製造業と共に好調を維持したものの、商事業の主力である船 舶用燃料油販売への原油価格低迷の影響等により、前年同期比減収となり損失を計上しました。

（略）