物流ニュース

平成29年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

29年３月期第１四半期 872 △13.9 　△72 ― 　△50 ― 　△51 ―

28年３月期第１四半期 1,013 △6.1 　△21 ― 　3 ― 　　3 ―

(注)包括利益 29年３月期第１四半期 △158 百万円 ( ―％) 28年３月期第１四半期 204 百万円 ( 359.6％)

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られるものの、中国をはじめとする新 興国の停滞やイギリスのEU離脱決定などによる世界経済に対する減速感の増大、および急速な円高の進行など、内外 の懸念材料の増加により、景気の先行きは一層不透明さを増す状況で推移しました。 このような情勢のもと、当社グループは、より質の高い物流サービスを提案、お客様ニーズにフレキシブルに対応 する一方、新規のお客様や新規貨物の誘致勧誘を行うなど、積極的な営業活動に取り組みました。 しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては、特に、長期に亘り取組んだ液体貨物の貨物運送業務が前年 ７月に終了したことや、前期末に解約となった危険物倉庫が新規のお客様のための準備期間中であることが大きく影 響し、売上高は８億７千２百万円となり、前年同期に比べ１億４千万円、13.9％の減収となりました。 売上原価につきましては、荷役関係諸払費や減価償却費が減少したことなどから、８億２千９百万円となり、前年 同期に比べ９千９百万円、10.7％の減少となりました。また、販売費及び一般管理費については、機構改革等制度改 変などにより、１億１千４百万円、前年同期に比べ９百万円、9.0％の増加となりました。 この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は、７千２百万円（前年同期は、２千１百万円の営業損失）となり、 受取配当金を収受したことなどにより、経常損失は５千万円（前年同期は、３百万円の経常利益）となりました。 親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、５千１百万円（前年同期は、３百万円の親会社株主に帰属す る四半期純利益）となりました。 セグメント別の営業の概況は、次のとおりです。 （ばら貨物セグメント） ばら貨物については、お客様での定期検査による設備休止など一時的要因が重なり、主に石炭とコークスの取扱 数量が減少したことなどから、ばら貨物セグメントの売上高は４億２千６百万円となり、前年同期に比べ１千３百 万円、3.0％の減収となりました。

（液体貨物セグメント）

液体貨物については、タンク稼働率は改善しましたが、工業原料油の運送業務終了のほか、重油タンクに係る特 殊作業の需要など前期での一時的売上が今期発生しなかったことにより、液体貨物セグメントの売上高は２億１千 ９百万円となり、前年同期に比べ１億２百万円、31.8％の大幅な減収となりました。

（物流倉庫セグメント）

物流倉庫については、冷蔵倉庫で前年同期に比べ売上高を伸ばしたものの、危険物倉庫が休止していることなど により、物流倉庫セグメントの売上高は２億１千９百万円となり、前年同期に比べ２千５百万円、10.4％の減収と なりました。

（その他のセグメント）

その他のセグメントの売上高については、主に売電事業により、前年同期並みの７百万円となりました。

（略）