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平成29年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　　経常利益　　　当期純利益

29年３月期第１四半期 23,330 3.1 　1,126 △4.3 　1,063 △10.2　 590 △10.6

28年３月期第１四半期 22,635 12.6 　1,178 22.9 　1,184 24.3　　 660 27.6

（注）包括利益 29年３月期第１四半期 109百万円 （△86.2％） 28年３月期第１四半期 792百万円 （235.1％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（2016年４～６月）の世界経済は、米国経済は堅調に推移し、欧州では国別にはまだ ら模様ながらも緩やかな景気回復が見られましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速や資源国経済の低迷、 英国のＥＵ離脱問題に起因する株式市場や為替相場の混乱など、全体として停滞感が強く厳しい状況が続きまし た。国内におきましては、為替の円高や株価の低迷、個人消費の伸び悩みなどにより、勢いを欠いたものとなりま した。 このような経済環境のもと、当社グループでは、本年度から３ヵ年の第３次中期経営計画がスタートしました。 「お客様毎の「最適物流」を追求し、グローバル成長を加速する」を中期基本方針に掲げ、「連結売上高1,000億 円の達成」と「次の飛躍に向けた事業基盤の強化」に向けた取り組みを進めています。初年度となる2016年度は、 次の３つの戦略とそれぞれの施策を定め、計画を推し進めてまいります。

①ＧＴＢ（Get The Business）：新領域への挑戦

・新市場、新顧客への拡販取組み

・グローバル・ネットワークの拡大と拠点整備

②ＧＴＰ（Get The Profit）：現場革・進と基盤強化

・自働化

・省力化の推進

・経営リソースの徹底見直し（3M2S：Man, Machine, Method, Space, System）

③ＧＴＣ（Get The Confidence）：競争優位性の拡大

・「最適物流」サービス向上による差別化

・「感動品質」の追求と「環境物流」への対応

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高23,330百万円(前年同期比 3.1％増)、営業利益1,126百万円(同 4.3％減)となりました。また経常利益は1,063百万円(同 10.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は590百 万円(同 10.6％減)となりました。

＜セグメントの概況＞

①電子部品物流事業

当事業の主要顧客である電子部品業界では、車載関連製品を中心とした生産は堅調に推移しましたが、スマート フォン向けの一部製品などは、期待された増産基調に足踏み状態が続いており、全体としては厳しい状況となりま した。 このような需要動向のなか、当事業におきましては、取扱貨物量の拡大に向けたグローバル・ネットワークの拡 充や国内・海外が一体となった提案営業の推進に加え、運送・保管・輸出入各事業それぞれの生産性向上に取り組 んでまいりました。また本年４月、重点戦略地域のアセアンでは、フィリピンに駐在員事務所を設立し、ネットワ ークの拡充を進めました。昨年設立したベトナム駐在員事務所とともに、現地法人化に向けた取り組みを継続して まいります。 当第１四半期連結累計期間におきましては、新規・深耕拡販の推進などによって国内は増収となり、海外におい ても、現地通貨ベースでは増収となりましたが、円ベースでは円高が影響し、売上高全体では若干の減収となりま した。営業利益につきましては、増収効果に加え、業務効率の向上を進め増益となりました。 当セグメントの売上高は11,060百万円(前年同期比 0.3％減)、営業利益は863百万円(同 5.2％増)となりまし た。

②商品販売事業

当事業では、電子部品関連の包装資材や成形材料、電子デバイスの仕入販売を行っています。 当第１四半期連結累計期間におきましては、調達と物流を一元化した電子デバイス販売のビジネスが、海外顧客 を主とする車載関連製品の生産拡大継続により伸長し、増収となりましたが、円高に伴う原価率の悪化などによ り、減益となりました。 当セグメントの売上高は5,994百万円(前年同期比 12.0％増)、営業利益は128百万円(同 20.1％減)となりまし た。

③消費物流事業

当事業を取り巻く環境は、宅配サービスや通信販売ビジネスの市場が拡大する中、数多くの物流企業がビジネス に参入し、物流企業間の競争が激化するなど、激しさを増しています。また、ドライバーをはじめとする人手不足 が、業界全体の課題として深刻化しています。 このような事業環境において、当事業を担う㈱流通サービスでは、「強みである消費物流に特化し、今後の飛躍 に向けた基盤づくりと変革」とする基本方針の下、2016年度は、(1)事業の安定と拡大、(2)顧客ニーズ対応力の向 上、(3)人材の確保・育成の３つを重点戦略に掲げ、企業基盤の強化を図るとともに、主要顧客である生協向けビ ジネスの更なる拡大や、ＥＣ通販・医薬品業界への業務拡大に向けた取り組みを進めています。 当第１四半期連結累計期間におきましては、一般顧客向けは減収となりましたが、生協関連の個配を中心とした 売上が伸長し、増収となりました。営業利益につきましては、ドライバーや倉庫人員の不足に対応する人件費など の増加に伴い、減益となりました。 当セグメントの売上高は6,275百万円(前年同期比 1.4％増)、営業利益は135百万円(同 31.3％減)となりまし た。

（略）