国際協力機構（JICA）、エアロセンスの「小型無人航空機（ドローン）を用いた物流サービス普及促進事業」を採択
～ザンビアでの保健医療分野の新たな物流インフラへ～

　　エアロセンス株式会社（東京都文京区、代表取締役：谷口恒、以下、エアロセンス）は、独立行政法人 国際協力機構（以下、JICA）の2015年度第2回「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」に企画提案し、ザンビア共和国における保健医療分野の新たな物流インフラとして、エアロセンスの小型無人航空機（ドローン）を用いた物流サービス普及促進事業（以下、本事業）が採択されました。本事業は、JICAとの契約締結後、2016年10月頃より開始する予定です。

　　ザンビア国内の道路は未整備もしくは維持管理不足が地方部で著しく、それに起因する物資供給網への制約が深刻な課題となっています。特に農村地域では、医療関連物資（消耗品、試薬、迅速診断キット等）の供給や医療施設での検査に用いる検体の輸送が滞り、必要な検査や処置が適時にできず、結果の受領にも長時間を要する等、住民への基礎的保健医療サービスの提供すらままならない状況です。

　　そこでJICAの本事業の下、エアロセンスは莫大な建設費と維持費を要する道路インフラに依らない代替手段を提案し、ザンビアにおける保健医療分野の新たな物流インフラの構築に向け、下記の体制で、現地視察、デモ航行、関係省庁との協議等を実施していきます。

• エアロセンス：自社製の自律型無人航空機システム（特にVTOL：垂直離着陸型の固定翼機）の活用
• 国立研究開発法人 国立国際医療研究センター：現地での医療サービスの検討及びザンビア関係省庁との調整
• 八千代エンジニヤング株式会社：現地でのドローン運用のための電力・通信インフラの技術的検討及び本事業実施に係るコンサルティング