日本プロロジスリート投資法人／ 規約を一部変更 人事・組織 2023.06.17 規約変更及び役員選任に関するお知らせ 日本プロロジスリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、平成28年７月14日開催の本 投資法人役員会において、下記内容の規約一部変更案及び役員選任案を、平成28年８月26日に開催され る本投資法人の第３回投資主総会に付議することについて決議しましたので、下記の通りお知らせいた します。 なお、下記事項は当該投資主総会での承認可決をもって有効となります。 記 1. 規約一部変更の主な理由及び内容について (1)租税特別措置法施行規則の改正により、投資法人が課税の特例適用を受けるための要件が変更され たため、不要となった規定を削除するものです（現行規約第31条第５項関係）。 (2)投資信託及び投資法人に関する法律施行令（以下「投信法施行令」といいます。）の改正により、 再生可能エネルギー発電設備及び公共施設等運営権が特定資産（投信法施行令第３条に定める特定 資産をいいます。）に追加されたことに伴い、本投資法人の投資対象の明確化及び拡大をすべく、 当該資産を本投資法人の投資対象として追加する規定を新設するものです（変更案第32条第４項第 ８号及び第９号関係）。 (3)投資法人の計算に関する規則及び租税特別措置法等の改正により、会計上の取扱い及び税務上の取 扱いの差異（税会不一致）を解消するための措置が講じられたことから、これに関連する規定を変 更するとともに、本投資法人の法人税等の課税の負担を軽減することを目的とした利益を超えた金 銭の分配を可能とするため、関連する規定の変更を行うものです（変更案第39条関係） (4)投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の改正により本投資法人が一般事務受託者に対して委 託する業務の種類が追加されたことに伴い、これらの委託業務についても今後新たに委託され得る ことを明確にするため、規定の変更を行うものです（変更案第41条第３項関係）。 (5)本投資法人が合併を行った場合における合併報酬に関する規定を新設するものです（変更案別紙第 ４項関係）。 (6)上記の他、投資信託及び投資法人に関する法律の改正の施行により不要となった附則の削除を行う とともに、適用法令の表現との整合性、規定内容の明確化その他による、表現の変更及び字句の修 正を行うものです。 （規約一部変更の詳細については、添付資料「第３回投資主総会招集ご通知」をご参照ください。） 2. 執行役員１名選任について 執行役員坂下雅弘は、平成28年８月31日をもって任期満了となりますので、平成28年９月１日付で 改めて執行役員１名（坂下雅弘）を選任するものです。 （執行役員１名選任の詳細については、添付資料「第３回投資主総会招集ご通知」をご参照くださ い。） 3. 補欠執行役員１名選任について 補欠執行役員山口哲の選任に係る決議は、平成 28 年８月 31 日をもって効力を失うことから、執行 役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、平成 28 年９月１日付で改めて 補欠執行役員１名（山口哲）を選任するものです。 （補欠執行役員１名選任の詳細については、添付資料「第３回投資主総会招集ご通知」をご参照くだ さい。） 4．監督役員２名選任について 監督役員島村勝巳及び濱岡洋一郎の両名は、平成 28 年８月 31 日をもって任期満了となりますの で、平成 28 年９月１日付で改めて監督役員２名（島村勝巳及び濱岡洋一郎）を選任するものです。 （監督役員２名選任の詳細については、添付資料「第３回投資主総会招集ご通知」をご参照くださ い。） 5．補欠監督役員１名選任について 補欠監督役員奥国範の選任に係る決議は、平成 28 年８月 31 日をもって効力を失うことから、監督 役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備えて、平成 28 年９月１日付で改め て補欠監督役員１名（奥国範）を選任するものです。 （補欠監督役員１名選任の詳細については、添付資料「第３回投資主総会招集ご通知」をご参照くだ さい。） 6．日程 平成 28 年７月 14 日 第３回投資主総会提出議案承認役員会 平成 28 年８月 ８日 第３回投資主総会招集ご通知の発送（予定） 平成 28 年８月 26 日 第３回投資主総会開催（予定） （略）
