物流ニュース

平成28年５月期 決算短信（ＲＥＩＴ）

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

28年５月期 14,866 3.7　 7,288 5.0 　　6,235 4.1 　6,255 4.5

27年11月期 14,332 0.6 　6,944 △0.2 　5,988 0.7　 5,987 3.4

（略）

① 当期の概況

（ア）投資法人の主な推移

日本プロロジスリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）に基づき、平成24年11月７日に設立され、平成25年２月14 日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）不動産投資信託証券市場（以下「J-REIT 市場」といいます。）に上場しました（証券コード：3283）。 本投資法人は、所有・運営ポートフォリオ規模、時価総額等の様々な指標について世界最大規模の物流不動産 の開発・所有・運営会社であるプロロジス・グループ（注）をスポンサーとする物流施設特化型REITです。本投資 法人は、物流施設を主な投資対象として、安定的な収益の確保並びに保有する特定資産の規模の拡大及びその価 値の向上を通じ、投資主価値の最大化を目指すため、物流施設の中でも特に品質の高いAクラス物流施設（テナン トとなる物流事業会社及び施設利用者が事業を行う上で必要とする、事業効率性及びそれを実現する一定の規模、 良好な立地条件、最新鋭の設備、利便性、安全性を兼ね備えた物流施設で、一定の要件を充足しているものをい います。）への投資を重点的に行います。 本投資法人は、上場後の平成25年２月15日に12物件（取得価格合計173,020百万円）を取得して実質的な運用を 開始し、第２期、第３期及び第４期において合計17物件（取得価格合計232,030百万円）を取得、さらに当期にお いて平成28年３月３日に４物件（取得価格合計42,140百万円）を追加取得し、当期末時点で本投資法人が保有す る資産は33物件（取得価格合計447,190百万円）となっています。

（注） Prologis, Inc.（プロロジス・インク）（世界本社）及びそのグループ会社（日本法人である株式会社プロロジス を含みます。また、プロロジス・グループ側の出資割合が過半数に満たない共同投資ビークルも含みます。）全体 を総称して、プロロジス・グループといいます。なお、プロロジス・グループの世界本社であり、その最終持株会 社であるPrologis, Inc.（プロロジス・インク）は、物流不動産に特化した米国リート（US-REIT）であり、ニュー ヨーク証券取引所に上場しています。

（イ）当期の運用実績

当期の日本経済は、全体観としては緩やかな回復基調が継続しましたが、一方においては、中国を始めとする アジア新興国や資源国等の景気の下振れ、一進一退の米国の景気動向、EU諸国の経済状況等、世界経済の不確実 性が高まり、日本経済への影響が懸念される展開となりました。個人消費は、消費者マインドに足踏みがみられ 概ね横這いに推移しましたが、雇用・所得環境の改善が続いていることは明るい材料となっています。企業の経 済活動は、平成28年１月末に公表された日本銀行の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」（以下、「マイナ ス金利政策」といいます。）の導入以降急激に円高が進行し、輸出企業を中心に設備投資に慎重な姿勢が現れて います。 J-REIT市場は、世界経済の不透明感の高まりに端を発するグローバル資本市場の大きな変動の影響を受け、平 成28年１月初めから下降局面を迎えましたが、同年１月末の日本銀行のマイナス金利政策導入以降、一転して上 昇局面となり、その後、安定的に推移しています。銀行や投資信託といった国内機関投資家は、マイナス金利政 策による市場金利の著しい低下によりJ-REITの分配金利回りに着目せざるを得ず、徐々に買い姿勢を強めていま す。一方、海外の機関投資家は、日本経済の長期的な見通しや更なる金融緩和の可能性を見定めようとしており、 J-REIT投資については中立的な態度をとっています。総じて、金融緩和環境におけるJ-REITの分配金利回りの魅力は持続しており、またJ-REITの業績はグローバル経済の不透明感に比較的左右されないディフェンシブ性をも つと考えられているため、今後もJ-REIT市場全体は底堅く推移するものと予想されています。 不動産売買取引市場においては、資金調達環境が引き続き良好であることから投資家の投資意欲は旺盛であり、 J-REITや私募ファンド並びに海外投資家等による取得は活発であり、優良な投資対象としての不動産の数に限り があることから投資家間の競争が高まっています。 物流不動産市場においては、(i)生産拠点の海外シフトやサービス産業へのシフト、グローバルな貿易量の継続 的拡大等の国内外の経済、産業構造、社会情勢の変化、(ii)電子商取引やインターネットを通じた通信販売の拡 大及びサードパーティー・ロジスティクス（以下「3PL」といいます。）(注１)事業の市場規模拡大等により、サ プライチェーンの再構築が引き続き進行しています。かかる再構築の結果として、カスタマーのニーズが築年数 の古い小型の倉庫からより新しく大型で高機能の物流施設へ移行すること、すなわち、Aクラス物流施設に対する ニーズは引き続き高い水準を維持するものと、本投資法人は考えています。 当期末時点で本投資法人が保有する資産は上記計33物件（取得価格合計447,190百万円）、総賃貸可能面積 2,158,501.07㎡であり、当期末時点の稼働率は97.8％と高い水準を維持しています。これら33物件は、その全て がプロロジス・グループにより開発されたAクラス物件です（注２）。

（注１） 「3PL」とは、物流業務形態のうち、ある企業のロジスティクスの全部又は一部を、物流会社など外部の企業に委 託することで実現するものをいいます。

（注２） 主たる建物を対象としています。なお、プロロジスパーク船橋５の別棟は、プロロジス・グループが開発したも のではなく、また、Aクラス物流施設の要件を満たしていません。

（略）