日本気象協会／「天気予報で物流を変える」業界初の取り組み 食品ロス削減・省エネ物流プロジェクトが経済産業省の 「平成28年度次世代物流システム構築事業費補助金」に採択 グリーン物流（環境） 2023.06.17 いよいよ3年目へ！「天気予報で物流を変える」業界初の取り組み 食品ロス削減・省エネ物流プロジェクトが経済産業省の 「平成28年度次世代物流システム構築事業費補助金」に採択されました 一般財団法人 日本気象協会（本社：東京都豊島区、会長：石川 裕己、以下「日本気象協会」）は、2016年（平成28年）6月30日（木）、経済産業省の「平成28年度次世代物流システム構築事業費補助金（※1）」にて、補助事業者として採択されました。2014年度（平成26年度）から3年連続の採択です。 日本気象協会は2014年度（平成26年度）から、天気予報で物流を変える取り組みとして、「需要予測の精度向上・共有化による省エネ物流プロジェクト（以下「本プロジェクト」）」を実施してきました。本プロジェクトは2014年度（平成26年度）から3年計画で実施しているもので、本年の取り組みは3年目となり、「次世代物流システム構築事業費補助金」としては最終年です。 なお、2017年度（平成29年度）からは本プロジェクトの事業化を予定しています。 ◆平成28年度の取り組み予定 平成28年度の取り組みとして、物流の最適化を推進すべく、下記の事項に取り組む予定です。メーカー（製）、配送業者・卸（配）、小売り（販）の異業種の連携1年目は「情報の見える化」として解析から対象商品と気象の相関性を確認しました。2年目は「情報の個社利用」としてメーカーごとに実証実験を行い、食品ロスの削減を実現しました。そして今年度の3年目は「情報の連携利用」として製・配・販の3業種での連携を行います。それによりサプライチェーン全体を効率化させ、さらなる食品ロス・二酸化炭素の削減を目指します。 人工知能（AI）を用いた需要予測手法をさらに高度化平成27年度は、気象データを用いた来客店者予測をAIにより実施したほか、Twitterから人はどのような気象条件の時に「暑い・寒い」と感じるのかを分析しました。今年度はTwitterの解析結果をAIを用いて「体感気温」として需要予測に反映し、精度を向上させます。 ビジネスシステムの構築平成29年度から本プロジェクトは事業化します。それに向け、具体的なビジネスシステムを構築します。 上記の取り組みを行うことで、日本気象協会は以下の社会問題解決を目指します。・サプライチェーン全体の食品ロスを削減する・物流の過程で不要に発生している二酸化炭素を5%削減する 今年度の取り組みの詳細や参画企業の公表は、関係者対象の「平成28年度第1回委員会（8月予定）」後に行う予定です。 ※1「次世代物流システム構築事業費補助金」 本プロジェクトは経済産業省の補助事業で、補助事業者は公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会、間接補助事業者は一般財団法人 日本気象協会などです。わが国の最終エネルギー消費量の約2割を占める運輸部門の省エネルギー対策を進めるため、物流部門などで効率化に向けた先行事業を行い、その成果を幅広く展開することで抜本的な省エネルギー対策を進めることを目的にしています。
