物流ニュース

平成28年7月6日

　平成２８年７月６日（水）、電話で一般の方より、「宅配便の再配達を依頼する際に料金が発生するようになり、対応が必要になる」などと騙った詐欺について、情報提供がありました。国土交通省では、宅配便の再配達の削減に向けた取り組みを行っておりますが、一般家庭をまわり勧誘を行ったり、金品を要求するようなことは行っておりません。ご注意ください。  

　通報があった方からの聞き取り内容は以下の通りです。
 
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■相手方：岐阜県在住の一般の方（男性）
■情報提供内容：
　○５日（火）２０時頃、国土交通省職員を名乗る人物が自宅を訪問。
　○国土交通省と記載された名刺（架空の部署名を記載）を渡され、「今後再配達を行う際は消費者が料金を払う必要がある。送り手側にも対応が必要であり、１０万円を払うと優先的に扱われる」と伝えられ、金銭を要求された。
　○金銭は払わなかったが、詐欺の可能性があると思い、名刺に記載されていた電話番号（国土交通省の実在の担当窓口）に電話をした。
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　同様の内容を国土交通省ホームページに掲載するとともに、全国の地方運輸局、宅配事業者等に周知し、一般の方への情報提供に努めます。