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シーアールイー/物流施設「ロジスクエア久喜2」着工

物流不動産・施設 2023.06.17

物流施設「ロジスクエア久喜II」着工

 株式会社シーアールイー(代表取締役社長/山下修平 本社/東京都港区)は、埼玉県久喜市で開発を進めている物流施設「ロジスクエア久喜II」に関して、2016年6月29日に関係者出席の上、地鎮祭を執り行い、同年7月1日に着工しました。
 なお、ロジスクエア久喜IIは、テナント企業が既に確定しており、当該企業の専用センターとして、鈴与建設株式会社による設計・施工のもと、2017年2月下旬の竣工を目指し、建設を進めてまいります。

 記 

■開発プロジェクト概要
 施設名称:ロジスクエア久喜II
 所在地:埼玉県久喜市八甫
 敷地面積:9,846.41m2(2,978.53坪)
 主要用途:倉庫(倉庫業を営む倉庫)
 建物構造:鉄骨造 地上2階建て
 延ベ面積:11,931.31m2(3,609.22坪)(予定)
 着工:2016年7月1日
 竣工:2017年2月下旬(予定)

■開発地

「ロジスクエア久喜Ⅱ」の開発地は東北自動車道「久喜」インターチェンジより約 4.8km、「加 須」インターチェンジより約 5.8km、主要幹線道路である埼玉県道 3 号さいたま栗橋線沿いに位 置しており、いずれのインターチェンジからも 10 分以内でのアクセスが可能な好立地です。今 後予定されている圏央道の更なる延伸により、東北自動車道を基軸とした広域ネットワークの形 成が期待され、次世代を睨んだ国内物流の戦略的拠点として高いポテンシャルを有しています。 本開発地は市街化調整区域内に立地しておりますが、賃貸用物流施設の開発が可能であり、倉 庫業法に基づく営業倉庫登録も可能です。 なお、ロジスクエア久喜Ⅱは JR 東北本線「東鷲宮」駅より約 1.5km、東武伊勢崎線「鷲宮」 駅より約 2.1km に位置しております。

■施設計画概要

「ロジスクエア久喜Ⅱ」は 9,846.41 ㎡の敷地に地上 2 階建て、計画延べ面積 11,931.31 ㎡の物 流施設として開発する予定で、2017 年 2 月下旬の竣工を予定しております。 施設のマスタープランは、ワンフロアが約 1,740 坪の 2 階建ての計画としております。場内出 入口は入口専用、出口専用の計 2 ヵ所のゲートを設け、敷地内車両動線をワンウェイにすること により、トラック車両の輻輳による渋滞や接触事故の防止に配慮しております。倉庫部分の基本 スペックとして、床荷重は 1.5t/㎡、有効高さは 1 階・2 階共に 5.5m 以上、照度は 300 ルクス を確保し、保管効率の向上に寄与する計画です。 また、階層を 2 階建てに抑える事で、取り扱う製商品の上下搬送に起因した時間的なロスの極 小化に配慮し、スピーディーな入出荷オペレーションの実現を可能とした汎用性の高い施設を計 画しております。上記施設計画は、テナント企業の要望を取り入れ、かつ、当社の基本スペック も満足し得る計画です。

■環境対応

入居テナント企業の BCP 対応へのサポートは勿論のこと、全館 LED 照明、人感センサー、節 水型衛生器具の導入等により CASBEE 埼玉県の A ランク認証及び BELS 評価※1の取得を予定し ており、第三者機関による認証を取得することにより環境や省エネルギーに配慮した施設である ことを明示して参ります。 ※1 BELS 評価について 国土交通省が推進している建築物の省エネルギー性能を評価・表示する統一的な公的指標で あり、Building Energy-efficiency Labeling System の略語です。

■株式会社シーアールイー

当社は、現在、物流不動産を中心に約 1,480 物件、約 108 万坪(約 360 万㎡)※2 の不動産の管 理運営を行っております。物流不動産特化の管理会社としては、国内最大規模となり、サービス 領域においては、物流不動産開発・テナントリーシングから竣工後のアセットマネジメント、プ ロパティマネジメントまでのトータルサービスをワンストップでご提供しております。 物流不動産開発においては、現在、物流施設 7 物件、延べ面積約 55,000 坪(約 181,000 ㎡) の開発を進めております。当社独自に構築してまいりました多数のテナント企業とのリレーショ ンシップによりテナント企業が求めるニーズを的確に捉え、テナント企業の個別ニーズを満足さ せた上で更に機能性・汎用性をも兼ね備えた物流施設造りを推進し、継続的にご提供してまいり ます。また、前身からの 50 年におよぶ業歴から得た物流不動産の管理運営の知見・ノウハウを 開発事業に注ぎ込むことにより、利用者の立場に立った利便性の高い施設開発を目指し、首都圏 は勿論のこと、全国の物流適地において積極的に物流施設開発に取り組んでいく方針です。 (※2 2016 年 4 月末時点)

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