物流ニュース

平成 28 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益

28 年３月期 30,921 1.5 　　994 35.8 　1,298 27.0 　　786 38.0

27 年３月期 30,452 △1.8　 732 △5.0　 1,022 △3.1　 570 △29.6

（注） 包括利益 28 年３月期 452 百万円（ △34.0％） 27 年３月期 685 百万円（△9.4％

（略）

① 当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は総じて改善の傾向がみられましたが、中国・新興国経済の減 速や原油価格の下落、年明け以降の金融市場の不安定な動き等もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。 物流業界におきましては、国内の貨物輸送量の減少傾向が続いており、依然として厳しい事業環境におかれてお ります。 このような状況のもと、当社グループは、国内の石油製品や石油化学製品の需要が長期的に減少すると想定され るなか、化成品における海外輸送業務およびＬＮＧ（液化天然ガス）輸送業務を成長戦略の中心に位置付け、積極 的な営業活動を展開するなど、収益力の向上に取り組みました。 この結果、当連結会計年度につきましては、売上高は30,921百万円（前年同期比1.5％増）となりました。ま た、燃料油価格の低下に伴う経費の減少もあり、営業利益は994百万円（同35.8％増）、経常利益は1,298百万円 （同27.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は786百万円（同38.0％増）となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（石油輸送事業）

石油輸送事業につきましては、期前半に消費税増税の反動や製品価格の下落等による需要の回復が見られたもの の、平成26年５月に北海道地区における鉄道輸送が終了したことや、暖冬による需要減の影響により、売上高は減 少いたしました。 この結果、当事業における売上高は15,077百万円（前年同期比1.2％減）となりました。 （高圧ガス輸送事業） 高圧ガス輸送事業につきましては、需要の拡大が続いているＬＮＧ輸送業務において、新規輸送の獲得や平成26 年９月に新設した営業拠点の本格稼働により、売上高は増加いたしました。 この結果、当事業における売上高は7,975百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

（化成品・コンテナ輸送事業）

化成品輸送事業につきましては、国内輸送が堅調に推移したことに加え、海外輸送業務において、平成27年４月 にシンガポール駐在員事務所を開設し、アジア地区における販路の拡大に努めたことにより、売上高は増加いたし ました。 コンテナ輸送事業につきましては、北海道地区を中心とした夏場の野菜類に加え、清涼飲料水や菓子類の発送が 好調だったことにより、売上高は増加いたしました。 この結果、当事業における売上高は7,702百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

（その他事業）

太陽光発電事業につきましては、平成26年11月に愛知県蒲郡市に当社グループ４番目の太陽光発電所を新設した ことにより、売上高は増加いたしました。 この結果、当事業における売上高は165百万円（前年同期比12.3％増）となりました。

② 次期の見通し

今後のわが国経済は、海外経済の下振れリスクや円高の影響等により、回復基調にあった企業収益の減速が懸念 される等、予断を許さない状況が続くものと予想されます。 物流業界におきましては、今後も国内貨物輸送量の減少が見込まれているほか、乗務員不足も問題となっており ます。さらに、国内の石油製品需要は今後も減少する見通しであるなど、当社グループは、依然として厳しい事業 環境におかれるものと思われます。 このような状況のもと、当社は平成28年３月に創立70周年を迎え、これを機に「Shift for the Next 安全の徹 底と質の高いサービスで未来への責任を果たします」をグループのキャッチフレーズとして制定いたしました。こ のキャッチフレーズの下、新しい時代へ向け、グループ一丸となって挑戦し続けてまいります。 そのため、引き続き化成品における海外輸送業務とＬＮＧ輸送業務を成長戦略の中心とし、新規輸送の獲得と収 益基盤の拡大に注力してまいります。 さらに、次世代の自動車用燃料として注目されている水素の輸送についても、中長期的な視野に立ち、積極的な 取り組みを進めてまいります。 こうした取り組みと並行し、安全の徹底や質の高いサービスの提供のため、安全推進活動の強化や車両・コンテ ナの点検・整備体制を充実させてまいります。 次期の連結業績につきましては、売上高は31,000百万円、営業利益は900百万円、経常利益は1,200百万円、親会 社株主に帰属する当期純利益は800百万円を見込んでおります。

（略）