物流ニュース

平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　　経常利益　　　当期純利益

28年３月期 45,783 △2.1 　1,679 △2.7 　　1,524 △2.7 　242 △72.4

27年３月期 46,756 2.1 　　1,725 △13.7 　1,565 △7.8 　878 21.2

(注) 包括利益 28年３月期 438百万円( △67.4％) 27年３月期 1,343百万円( 119.8％)

（略）

①当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境が引き続き改善したものの、個人消費・生産・貿易額 等、様々な経済指標が足踏み状態となり、力強さを欠く状態で推移いたしました。また、テロ等の地政学リスクの高 まり、米国の利上げの影響、原油価格の変動による影響等、経営環境の不確実性がますます高まる1年となりました。 物流業界では、燃料単価の下落が一段と進んだものの、依然としてドライバー不足が続くなど厳しい経営環境で推 移いたしました。不動産業界では、全国的にオフィス・物流施設の空室率が低下し、賃料も上昇基調を続けるなど、 堅調に推移いたしました。印刷業界では、新聞印刷の発行部数が減少傾向にあり、依然として厳しい状況が続いてお ります。 このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、 「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は45,783百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は1,679百万円（前年同期比 2.7％減）、経常利益は1,524百万円（前年同期比2.7％減）となりました。 また、特別損失として固定資産売却損928百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は242百 万円（前年同期比72.4％減）となりました。 　

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（物流事業）

当事業のうち、倉庫部門につきましては、前年同期並みに推移し、売上高は2,154百万円（前年同期比0.6％増） となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、国内鉄鋼需要を背景とした製鉄関連作業と輸入鋼材の取 扱量減少により、売上高は6,695百万円（前年同期比2.0％減）となりました。運輸部門につきましては、スポット輸 送の減少および商流の変更により、売上高は10,803百万円（前年同期比8.4％減）となりました。３ＰＬ（サードパー ティーロジスティクス）部門につきましては、前年同期並みに推移し、売上高は1,466百万円（前年同期比0.8％増） となりました。 この結果、当事業の売上高は21,120百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は燃料費減少が寄与し1,598百万円 （前年同期比6.4％増）となりました。

（不動産事業）

当事業につきましては、前年同期並みに推移するも修繕費の増加等により、売上高は3,607百万円（前年同期比0.7 ％減）、営業利益は1,415百万円（前年同期比9.9％減）となりました。

（印刷事業）

当事業につきましては、婚礼印刷の受注件数減少や新聞印刷の料金改定による減収があるも、年賀印刷のパック 商品が販売数増加となり、売上高は22,144百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は684百万円（前年同期比9.1％ 増）となりました。

（その他）

当事業につきましては、グループ内作業請負事業が大幅に減少となるも売上原価の減少により、売上高は663百万 円（前年同期比39.3％減）、営業利益は49百万円（前年同期比72.9％増）となりました。

②次期の見通し

今後のわが国経済の見通しとしましては、雇用環境が引き続き改善し、家計所得の増加が景気の下支えをすること が期待されます。しかしながら、円高や中国をはじめとする新興国の経済減速が国内景気を押し下げるリスクや原油 価格の乱高下等の懸念材料が多く、先行きは非常に不透明な状況となっております。 この結果、通期の見通しにつきましては、売上高は44,966百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は1,778百万円 （前年同期比5.9％増）、経常利益は1,620百万円（前年同期比6.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は947百 万円（前年同期比291.0％増）を見込んでおります。

（略）