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平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益

28年３月期 44,387 △5.4　 1,798 △7.8 　1,783 △4.1 　1,104 △21.4

27年３月期 46,939 △0.7 　1,949 48.5　 1,859 44.5 　　1,406 88.4

(注) 包括利益 28年３月期 692百万円( △74.1％) 27年３月期 2,669百万円( 69.7％)

（略）

(当期の経営成績)

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景として設備投資や雇用環境の改善は見られました が、個人消費や輸出の伸び悩み、年初以降の急速な円高・株安など、景気は足踏み状態となりました。一方海外で は、米国において緩やかながら景気の回復基調が継続しましたが、中国の株価下落に端を発した諸外国の景気の下 振れ懸念など、先行きは不透明な状況に置かれています。 この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業において年度を通して燃料油価格の下落が続いた事がコスト の削減に寄与しましたが、同時に、燃料油価格変動調整金の減少幅が大きく、前年度に比べて減収、減益となりま した。ホテル事業においては、訪日外国人客の増加を追い風に集客に努めたことで、前年度に比べて収益は大幅に 改善いたしました。不動産事業は概ね順調に推移いたしました。

(海運事業)

当連結会計年度は、大宗貨物が伸び悩む中で、雑貨輸送の集荷に努め、前年並の輸送量を確保することが出来ま したが、燃料油価格の下落に伴う燃料油価格変動調整金の減少幅が大きく、売上高は前年度に比べて27億３千７百 万円減（6.2％減）の416億７百万円となり、営業費用は前年度に比べて24億２千３百万円減（5.7％減）の402億４ 千万円となったことから、営業利益は前年度に比べて３億１千４百万円減（18.7％減）の13億６千６百万円となり ました。

(ホテル事業)

当連結会計年度は、低調であった前年度に比べて、ネット販売の強化やサービスの向上、業務の効率化に努めた 結果、収益は大幅に改善し、売上高は前年度に比べて１億８千８百万円増（9.4％増）の21億７千９百万円となり、 営業費用は前年度に比べて５千万円増（2.6％増）の20億４千４百万円となり、営業利益は前年度に比べて１億３千 ７百万円改善の１億３千４百万円となりました。

(不動産事業)

当連結会計年度は、前年度と同様に順調に推移し、売上高は前年度並の６億８千万円となり、営業費用は前年度 に比べて２千８百万円減（6.9％減）の３億８千４百万円となり、営業利益は前年度に比べて２千６百万円増（9.6 ％増）の２億９千６百万円となりました。 以上の結果、売上高は前年度に比べて25億５千１百万円減（5.4％減）の443億８千７百万円となり、営業費用は 前年度に比べて24億円減（5.3％減）の425億８千８百万円となり、営業利益は前年度に比べて１億５千１百万円減 （7.8％減）の17億９千８百万円となりました。

(次期の見通し)

次期連結業績見通しにつきましては、海運事業においては、燃料油価格は底を打ち、緩やかな上昇が予測されること から、低燃費航海や配船調整等による燃料費の低減、シャーシの効率使用によるコスト削減をさらに進めるとともに、 雑貨輸送の営業を強化して輸送量の確保に努めます。ホテル事業は、ネット予約の強化に努めるとともに、サービスの 高付加価値化や業務の効率化により収益力の向上を目指します。不動産事業は、継続して安定した利益を確保いたしま す。この結果、売上高で当連結会計年度に比べて28億８千７百万円減（6.5％減）の415億円、営業利益は当連結会計年 度に比べて９千８百万円減（5.5％減）の17億円の営業利益を予想し、経常利益も当連結会計年度に比べて８千３百万円 減（4.7％減）の17億円の経常利益を予想しております。

（略）