物流ニュース

平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

28年３月期 19,304 0.4　 769 14.9 　757 9.9 　519 20.5

27年３月期 19,232 2.6　 670 7.7 　689 12.6 　431 20.4

(注) 包括利益 28年３月期 360百万円( △40.4％) 27年３月期 604百万円( 46.1％)

（略）

①当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策等を背景に雇用や企業所得環境の改 善が見られ、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、未だ個人消費や民間設備投資などが伸び悩み、先行き は不透明なものとなっております。 海外においては、米国は昨年12月の米FRBの利上げにより金融正常化に向かい、欧州も緩やかな景気回復傾向にある ものの、中国を始めとする新興国での景気減速は、引き続き経済成長の重しとなっております。 かかる環境下、物流業界におきましては、欧州およびアジアからの輸入はおおむね横ばい、米国からの輸入はこの ところ弱含みの動きが見られました。 　また、輸出に関してはおおむね横ばいで推移致しました。 その中で当社取扱いの大きな部分を占める食品の輸入は、畜産物は豚肉を中心に微増、水産物および果実・野菜等 については減少となりました。 　鋼材の国内物流取扱いにおいては厳しい状況で推移致しました。 このような状況の中、当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第 ５次中期経営計画「新たな成長に向けて」の２年目を迎え、その各施策一つひとつを着実に実行するとともに積極的 な受注活動を展開してまいりました。 その結果、当連結会計年度における連結売上高は前年同期間比０．４％増の１９３億４百万円、連結経常利益は前 年同期間比９．９％増の７億５７百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期間比２０．５％増の５億１９ 百万円となり、第５次中期経営計画２年目の実績も順調に推移致しました。 　また、５つの計画骨子に関する進捗状況につきましては以下のとおりです。

① 物流サプライチェーンの強化 　

運送能力の拡充を図るため、当社取引先の１社を関連会社として迎え入れました。

② 派生業務参入

幅広い運送サービスを提供するため、第二種貨物利用運送事業免許の取扱モードのうち内航船および外航船を新た に追加取得致しました。

③ 業務改善・効率化・生産性向上 　

全社的な生産性向上を図るべく既存業務基幹システムの全面的なリプレイスに着手致しました。

④ 働きがいのある職場づくり

会社の制度や環境について職員がどのように感じているかを理解し、働きがいのある職場を目指すために社員意識 調査アンケートを実施致しました。

⑤ 人財への育成・専門性の向上

研修制度の充実を図るため、社内研修や外部研修以外にも職員の自己啓発を経済的に援助する事を目的に自己啓発 支援制度を導入致しました。 セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。

[港湾運送事業および港湾付帯事業]

港湾運送事業は、港湾施設使用料収入が減少したため、売上高は前年同期間比１．３％減の９４億２７百万円とな りました。

陸上運送事業は、トラック運送料収入が増加したため、売上高は前年同期間比０．３％増の３３億３４百万円とな りました。 　

倉庫業は、保管料収入が増加したため、売上高は前年同期間比６．４％増の４１億３５百万円となりました。 　

通関業は、命令検査料収入が減少したため、売上高は前年同期間比１．９％減の２０億６６百万円となりました。

この結果、港湾運送事業および港湾付帯事業の売上高は前年同期間比０．５％増の１８９億６３百万円となり、セ グメント利益は前年同期間比６．６％増の１５億２０百万円となりました。

[その他事業]

その他事業は、滅却料収入が減少したため、売上高は前年同期間比４．９％減の３億４１百万円となったものの、 修繕費および減価償却費の影響によりセグメント利益は前年同期間比１９２．４％増の５５百万円となりました。 　

(略)

②次期の見通し

次期の景気見通しにつきましては、雇用環境こそ改善が続くと見込まれるものの期初からの円高が企業収益に及ぼ す影響ならびに個人消費の低迷から、先行きについては不透明感が続くものと思われます。 米国においては引き続き、金融正常化や原油価格下落の影響に留意が必要ではあるものの回復基調が続くと見込ま れます。欧州についても景気は緩やかな回復が続くと期待されます。一方、米国と並び当社業務と関係の深い中国・ アジア諸国では一部で持ち直しの動きが見られるものの成長が減速する懸念があります。 当社主業の食品の輸入取扱いにおきましては、実質所得の大幅な上昇は期待しがたいこと、人口が漸減の環境下で はインバウンドの増加こそあれども食品消費量全体の増加は見込みがたいことから、その業績進展には予断を許さな いものがあります。 また鋼材の国内物流取扱いにおきましても引き続き厳しい見通しで、今後の当社グループを取り巻く環境は楽観視 できない状況が続くものと思われます。 このような状況のもと、来期の当社グループは引き続き、コーポレートフィロソフィーである「『ありがとう』に ありがとう」を掲げ、来期（平成29年３月期）を最終年度とした３ヵ年間の「第５次中期経営計画」に則り、５つの 計画骨子に取り組み、～新たな成長に向けて～を経営ビジョンとして全社一丸となって更なる発展を目指してまいり ます。

第５次中期経営計画の骨子は、以下のとおりです。

（1） 物流サプライチェーンの強化

当社の取引先１社を関連会社に迎え入れた事を機に、より一層の運送能力拡充を図ってまいります。

（2） 派生業務参入

第二種貨物利用運送事業免許の取扱モードのうち内航船および外航船を追加取得した事を含め、業務範囲の拡大 　による幅広いサービスを提供してまいります。

（3） 業務改善・効率化・生産性向上

全社的な生産性向上を図るべく既存の業務基幹システムの全面的なリプレイスを進めてまいります。

（4） 働きがいのある職場づくり

働きがいのある職場を目指すための一助として行った社員意識調査アンケートに基づき、更なる改善に取り組ん 　でまいります。

（5） 人財への育成・専門性の向上

社内研修制度の深化に加え、職員の自己啓発を経済的に援助する事を目的として導入している自己啓発支援制度 の拡充も図り、人財への育成に注力してまいります。 来期の連結売上高は１９５億円、連結営業利益は６億７０百万円、連結経常利益は６億７０百万円、親会社株主に 帰属する当期純利益は４億５０百万円を予想しております。

（略）