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平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　　経常利益　　当期純利益

28年3月期 14,240 1.6 　　332 9.8 　　201 △32.3　 67 △56.0

27年3月期 14,015 △2.0 　303 22.8　　298 21.9 　　153 31.4

（注）包括利益 28年3月期 59百万円 （△72.5％） 27年3月期 216百万円 （34.5％）

（略）

（１）経営成績に関する分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策などを背景に、企業収益や設備投資の増加、 雇用・所得環境の改善など緩やかな景気回復基調で推移したものの、節約志向等による個人消費の低迷と中国及び 新興国の景気減速、また、年初からの為替相場や株式市場の不安定な動きもあり、先行き不透明な状況が続きまし た。 当社グループを取り巻く経営環境におきましては、燃料単価の下落による収益改善は見られたものの、国内貨物 の荷動き指数の低下に加え、ドライバー不足等による外注費の増加及び当社グループが属する業界内の価格競争な ど、厳しい状況で推移しました。 このような環境のなかで当社グループは、引き続き顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ （顧客満足）活動を推進し、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業案件やアウトソーシング案件の獲得と 自社設備の効率的稼働及び原価低減努力を推し進めてまいりました。また、倉庫事業においては情報管理サービス 等の需要増大に対応するため、本年２月に花巻営業所（岩手県花巻市）を開設し、海外事業においては地方公共団 体からロシア・タイ・ベトナムでのビジネス支援業務等を受託するなど、商物一体物流サービスの事業伸長にも注 力してまいりました。 この結果、当連結会計年度の営業収益は、乗用車販売事業において昨年４月からの軽自動車税の引き上げやエコ カー減税基準の見直しなどの影響により新車販売台数が減少しましたが、運送事業及び倉庫事業において新規顧客 と既存顧客の受注高が増加したことに加え、再生可能エネルギー事業及び不動産事業の増収も寄与し、14,240百万 円（対前年同期比101.6％）となりました。利益面におきましては、運送事業等の増収効果と燃料単価の下落並びに 原価低減努力の効果などにより、営業利益は、332百万円（対前年同期比109.8％）となりました。経常利益におい ては、補助金収入の減少と持分法による投資損失の増加などにより、201百万円（対前年同期比67.7％）、親会社株 主に帰属する当期純利益は67百万円（対前年同期比44.0％）となりました。 なお、事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 運送事業

運送事業につきましては、農業機械、家具、石油ゴム製品等の輸送量が減少しましたが、化学製品、太陽光発 電装置、電力及び建設関連貨物等の輸送量が増加したことにより、営業収益は4,582百万円(対前年同期比102.4 ％)となりました。営業利益は、増収効果と燃料単価の下落及び車両メンテナンスの外部委託等による原価低減に より、143百万円(対前年同期比335.3％)となりました。

② 倉庫事業

倉庫事業につきましては、総合カタログギフト等の取扱高が減少しましたが、化学製品、太陽光発電装置、情 報管理サービス及びロシア向け輸出の食品・日用品等の取扱高が増加したことに加え、地方公共団体からの海外 ビジネス支援業務等を受託したことなどにより、営業収益は2,537百万円(対前年同期比108.4％)となりました。 営業利益は、物流機器の取得費用の増加などにより、470百万円(対前年同期比95.7％)となりました。

③ 乗用車販売事業

乗用車販売事業につきましては、車検及び修理等のサービス部門の取扱いは前年並みに推移しましたが、昨年 ４月からの軽自動車税の引き上げやエコカー減税基準の見直しなどの影響により新車販売台数が減少し、営業収 益は6,528百万円(対前年同期比96.8％)となりました。営業利益は、中古車販売の台当り粗利益率が向上したこと とサービス部門の外注費削減などにより、147百万円(対前年同期比121.2％)となりました。

④ 金融事業

金融事業につきましては、グループ会社間のリースアップ物件が増加したことにより、営業収益は54百万円(対 前年同期比64.2％)となりました。営業利益は、減収の影響により、３百万円(対前年同期比57.6％)となりまし た。

⑤ 再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー事業につきましては、昨年２月に福島県本宮市に設置した太陽光発電施設が運転を開始し たことにより、営業収益は225百万円(対前年同期比109.4％)となりました。営業利益は、60百万円(対前年同期比 74.3％)となりました。

⑥ その他の事業

その他の事業につきましては、葬祭事業において取扱い件数が減少しましたが、不動産事業において販売物件 が増加したことに加え、物流機器等の販売も寄与し、営業収益は441百万円(対前年同期比121.3％)となりました。 営業損益は、葬祭事業等の減収の影響と採石事業の先行投資などにより、112百万円の損失(前年同期は51百万円 の損失)となりました。

（次期の見通し）

次期の見通しにつきましては、原油安による企業収益の改善や国内消費の底上げ効果が期待されるものの、為替 相場や株式市場の不安定な動きによる実体経済への影響が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続くものと 予想されます。 このような環境のなかで当社グループは、「３．経営方針（４）会社の対処すべき課題」に記載しております課 題に向け、引き続き取り組んでいく所存であります。 次期の連結業績につきましては、営業収益14,600百万円、営業利益370百万円、経常利益300百万円、親会社株主 に帰属する当期純利益320百万円を見込んでおります。 なお、本予想には、平成28年３月25日付で公表いたしました「（開示事項の経過）固定資産の譲渡に伴う特別利 益の計上に関するお知らせ」の内容を織り込んでおります。

（略）