物流ニュース

新日鐵住金株式会社による日新製鋼株式会社の子会社化等に関する契約締結
及び公開買付け実施に関するお知らせ

　新日鐵住金株式会社（以下「新日鐵住金」といいます。）及び日新製鋼株式会社（以下「日新製鋼」といいます。）は、２０１６年２月１日付プレスリリース「新日鐵住金（株）による日新製鋼（株）の子会社化等の検討開始について」において公表いたしましたとおり、２０１７年３月を目途に新日鐵住金が日新製鋼を子会社化（以下「本子会社化」といいます。）すること及びこれを前提に新日鐵住金が日新製鋼に鋼片を継続的に供給することについて検討（以下「本検討」といいます。）を開始する旨の覚書を２０１６年２月１日に取り交わし、以降、本検討を進めてまいりました。その結果、両社は、本子会社化の具体的な方法、新日鐵住金の日新製鋼に対する出資の条件等について協議が整ったことから、本日開催のそれぞれの取締役会決議に基づき、本日付で、子会社化等に関する契約（以下「本子会社化等に関する契約」といいます。）を締結いたしました。今後、両社は、新日鐵住金による日新製鋼の普通株式（以下「日新製鋼株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）及び日新製鋼が新たに発行する日新製鋼株式を新日鐵住金が引き受ける第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）の組合せにより、新日鐵住金による日新製鋼の発行済株式総数（自己株式を含みます。以下同じです。）の５１．００％に至る日新製鋼株式の取得（ただし、新日鐵住金は、本第三者割当増資において、払込み完了時の日新製鋼の発行済株式総数に対する所有割合を５１．００％とするために必要な数の募集株式についてのみ払込みを行うこととしており、本公開買付けのみで日新製鋼の発行済株式総数の５１．００％を所有することになる場合には、本第三者割当増資の払込みを行いません。）（以下「本取引」といいます。）を目指してまいります。なお、本取引は、日新製鋼株式の上場廃止を企図するものではなく、本取引後も、日新製鋼株式の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場第一部における上場は維持する方針です。なお、日新製鋼は、本日時点における意見として、本公開買付けが実施された場合には本公開買付けに賛同の意見を表明する旨、及び本公開買付けへの応募については、買付予定価格に合理性はあると考えられる一方、上記のとおり本取引後も日新製鋼株式の上場を維持していく方針であることから、株主の皆様のご判断に委ねる旨を本日開催の取締役会において決議しております。本公開買付けにつきましては、国内外の競争法に基づき必要な一定の手続及び対応を終えること等の条件が充足された場合、速やかに実施いたします。
　なお、本公開買付けの実施に係るその他の条件については、下記「２．子会社化等の内容等」の「（２）本子会社化等に関する契約の内容」の「［２］本公開買付けの実施」をご参照ください。

　　　　記

１．子会社化等の理由

（１）両社を取り巻く事業環境
　経済・産業の発展とともに、世界の鉄鋼需要が中長期的には着実に増加することが見込まれているものの、足下では、これまで拡大を続けてきた中国の鉄鋼需要が２０１４年以降減少に転じたことにより、アジアを中心とする世界的な鋼材市況の低迷や通商問題の増加などが生じ、両社を取り巻く事業環境は急速に悪化しております。なかでも中国においては、急速に生産能力が拡大された結果、約１１億トン／年もの粗鋼生産能力を有するに至る一方、経済成長の鈍化による鋼材需要の減少に伴い約４億トン／年の過剰能力が生まれ、日本の年間粗鋼生産量に相当する約１億トン／年もの余剰鋼材が東南アジアをはじめとする世界各国に輸出されており、各地の鋼材市況の低迷を引き起こしております。このような急速な事業環境の悪化と市場価格の低迷は、世界の鉄鋼各社の経営を直撃しその収益を圧迫しております。一部には、中国の過剰生産能力の解消に向けた動きが見られるものの、それには相当程度の時間を要することが予想され、また、今後も中国鉄鋼需要が減少する見込みであること、日本国内の鋼材消費も人口減少の影響等に鑑みれば今後の拡大が期待できないこと、中国や東南アジアの沿岸部における最新鋭製鉄所が相次いで本格稼働すること等からして、鉄鋼事業を取り巻く環境は一層厳しくなっていくものと考えております。
　また、新日鐵住金、日新製鋼各々のグループが手がけるステンレス事業については、中国をはじめとする海外ステンレスメーカーの生産能力が増強され、両社各々のグループはステンレス粗鋼生産規模で世界１０位圏外となり、国内市場ではこれら海外のステンレスメーカーからの輸入品が増加するなど、国内外で競争が一層激化しております。
　こうした中、新日鐵住金及び同社グループ会社並びに日新製鋼及び同社グループ会社（以下総称して「両社グループ」といいます。）の収益も急速に悪化しておりますが、足下の厳しい事業環境下においても持続的な利益成長を実現していくためには、国内競合者はもとより海外競合者に対しても優位性を維持し、収益力を一層強化していくことが、両社グループの喫緊の課題であると考えております。

（略）

以下、詳細は下記アドレスを参照ください。

新日鐵住金株式会社による日新製鋼株式会社の子会社化等に関する契約締結及び公開買付け実施に関するお知らせ