物流ニュース

平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益

28年３月期 60,364 11.7 　3,879 32.6 　3,888 26.9 　2,578 44.9

27年３月期 54,033 5.0　　 2,924 5.6　 3,064 10.1 　1,779 12.6

(注) 包括利益 28年３月期 2,646 百万円 ( 39.2％) 27年３月期 1,900 百万円 ( 18.4％)

（略）

（１）経営成績に関する分析

（当期の経営成績）

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府が推進する経済政策による企業収益の向上や雇用情勢の改善により、 国内景気は緩やかな回復基調が続いたものの、中国経済の減速に伴う輸出の減少や米国の金融政策による為替への影 響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。 物流業界においては、景気回復に伴う物量拡大への期待感が高まる中、燃料調達価格の低下による影響もあり、業 界全体として回復の兆しを見せ始めました。一方で、車両及び人材の不足を背景とした物流コストの上昇などの課題 を抱えた環境下にあります。 このような環境のもと当社グループは、食品スーパーマーケットにおける３ＰＬ事業からネットスーパー事業まで のワンストップサービスの提供を最重要戦略と掲げ、新規取引先の開発に努めてまいりました。また、既存事業にお きましては、従業員による改善・提案活動及びＱＣ活動を強化し、センター運営並びに輸配送の効率化を図ってまい りました。 更に、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保及び車両不足解消のため、新卒の積極的な採用活動を推 進すると共に、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」を展開し、輸配送パートナー企業との連携強化に取り組み ました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高603億64百万円(前年同期比11.7％増)、 営業利益38億79百万円(同32.6％増)、経常利益38億88百万円(同26.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益25億78 百万円(同44.9％増)の増収増益となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。 なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後、セグメント利益は連結相殺消去前の数値を記載しております。

① 物流事業

物流事業におきましては、当社の重点分野として位置付けている低温食品物流において「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」 （アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）戦略に基づく営 業活動により、４拠点の物流センターが稼働するなど、新たな取引先となるスーパーマーケットの物流業務を獲得 いたしました。また、主要取引先である医薬・医療物流において、ドラッグストアをはじめとする既存取引先を中 心に、訪日外国人観光客によるインバウンド消費を背景とした物量の増加や、拡大しているインターネット通販に 対応する物流体制を構築したことが売上に寄与いたしました。 利益面では、売上高の増加と燃料調達価格の下落に加え、現場作業及び輸配送の品質向上と業務効率化を目的 に、積極的に改善活動を推進してまいりました。 以上の結果、物流事業における売上高は594億95百万円(前年同期比12.4％増)、セグメント利益(営業利益)は36 億91百万円(同39.3％増)となりました。

② その他

文書保管事業におきましては、既存取引先との取引拡大や新規取引先からの案件受託が堅調に推移しました。し かし、前年度において短期受託していた経済統計調査に関する大型案件の終了に伴い、売上高では８億69百万円 (前年同期比20.2％減)、セグメント利益(営業利益)は１億39百万円(同48.8％減)となりました。

（次期の見通し）

今後の経済情勢につきましては、米国の金融政策による為替への影響や中国をはじめとする海外景気の減速が懸念 され、国内経済においては、平成29年４月に予定される消費税率10％への引き上げ実施の行方に左右されるなど、先 行き不透明な状況となっております。物流業界におきましては、個人消費低迷による物量の減少やドライバーをはじ めとする人手および車両不足を背景とする物流コストの上昇など、厳しい経営環境で推移するものと思われます。 このような状況のもと、当社グループは、引き続き小売業に特化した物流事業の基盤強化に向けて、食品スーパー マーケットの３ＰＬ業務をターゲットとした営業活動を一層推進していくとともに、継続した現場改善と日次決算マ ネジメントの徹底によるコスト削減に努めてまいります。 また、人材や車両不足解消のため、新卒の積極的な採用活動推進と「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」によ る輸配送パートナー企業との連携に努め、安定した輸配送サービスの提供と物流品質の向上を図ってまいります。 これらの状況を踏まえ、平成29年３月期連結業績を、売上高660億円（前期比9.3％増）、営業利益44億83百万円 （同15.6％増）、経常利益45億円（同15.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益27億38百万円（同6.2％増）と 見込んでおります。

（略）