物流ニュース

平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益

28年3月期 47,924 △2.0　 970 57.7 　　1,054 44.6 　987 ―

27年3月期 48,904 0.1　　 615 155.4　 729 90.6 　　88 △85.9

（注）包括利益 28年3月期 1,005百万円 （534.7％） 27年3月期 158百万円 （△75.4％）

（略）

①当期の経営成績

当期におけるわが国経済は、実質賃金の伸び悩みによる個人消費の停滞に加え、中国経済の減速、資源価格 安、新興国経済の低迷等のグローバルリスクに晒され、足踏み状態になっています。 陸運業界においては、燃油価格の下落という恩恵はあるものの、貨物総量の減少基調は変わらず、トラックの 乗務員不足も継続しています。雇用条件の改善は喫緊の経営課題であり、対策として適正運賃の収受に努める一 方、共同化（配送・施設）等の生産性の向上にも注力しています。合従連衡が進む理由の一つとなっています。 このような厳しい経営環境の下、当社グループは成長軌道に回帰するための基盤として「業務遂行力の強化」 に努めてきました。具体的施策としては、(ⅰ)安全品質レベルの標準化と向上、(ⅱ)機能子会社の再編と自車戦 力の拡充、(ⅲ)物流拠点の整備、(ⅳ)提案営業の推進であります。 当期の動きとしては、 （ⅰ）については、全営業所のＧマーク取得（本年予定を含む）36箇所（取得残存15箇所）および作業手順書に よる業務の現場への定着により、安全品質の向上に努めました。 （ⅱ）については、貨物の首都圏および東北地区の機能子会社の再編を実施しました。今後は、店所との連携強 化による生産性の向上に取り組みます。 （ⅲ）については、成長が見込まれる栃木物流センターの増床および中国天津に現地法人を設立して中国の物流 ネットワークの拡大に努めましたが、東京湾岸エリアの拠点能力拡大などの拠点網の再構築は課題として残りま した。 （ⅳ）については、新規顧客の獲得という実践の中でＩＴスキルも含めた提案営業のフロントスタッフの育成に 努めました。 これらの結果、営業収益は、流通貨物において不振であった丸運トワード物流㈱から事業撤退したこと、石油 輸送における国内石油製品需要の基調としての減少に暖冬の要因も加わったこと等により、前期比9億79百万円減 少の479億24百万円となりました。 経常利益は、軽油価格の下落に加えて、流通貨物における不採算事業からの撤退及び貨物輸送において保管・ 機工部門が好調に推移したこと等により、前期比３億25百万円増の10億54百万円となりました。また、親会社株 主に帰属する当期純利益は、遊休地化した資産の減損損失等を計上いたしましたが、流通貨物における丸運トワ ード物流㈱からの撤退に伴う関係会社株式売却益等の計上により前期比8億98百万円増加の9億87百万円となりま した。 セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

《貨物輸送》

貨物取扱数量については、関東地区物流センターにおいて既存荷主の深耕を図ったことによる取扱量増がプラ ス要因であるものの、国内貨物輸送量は減少傾向にあり、当部門の取扱量は前年同期比3.1%の減少となりまし た。営業収益は保管・機工部門が好調に推移したものの、貨物取扱量の減少の他、関東および近畿地区の一部営 業所を廃止したことがマイナス要因となり、前年同期比1.0%の減収となりました。 営業収益は前年同期比で減少したものの、軽油単価下落によりコスト減となった結果、当部門の業績は改善し ました。これらの結果、経常利益は前年同期比1億14百万円増の7億24百万円となりました。

《潤滑油・化成品》

潤滑油部門は国内需要が堅調であることに加え、京浜地区および関西地区における新規業務獲得により、輸送 数量は増加となりました。一方、化成品部門は、保管数量が増加となりましたが、トルエン等の国内需要の減少 傾向が継続していることから、部門全体の輸送数量は前年並みとなりました。 これに伴い営業収益は、潤滑油部門において前年同期比1.8%の増収、化成品部門において前年同期比約1%の減 収となり、部門全体の営業収益は0.2%の増収となりました。 既存業務とシナジー効果の高い新規業務獲得および自社施設の稼働率向上により、当部門の業績は改善しまし た。これらの結果、経常利益は前年同期比13百万円増の1億25百万円となりました。

《流通貨物》

多温度帯保管や配送に対する顧客ニーズの変化やライフスタイルの変化により、国内の流通輸送需要は増加し ております。当部門の貨物取扱量は、輸入野菜加工業務および冷凍EC通販業務については順調に増加しました が、平成27年11月末に丸運トワード物流㈱から事業撤退したことにより、前期比で減少となりました。 営業収益は、丸運トワード物流㈱からの撤退の影響により、前年同期比12.1%の減少となりました。丸運トワー ド物流㈱の不採算事業からの撤退に加え、流通加工業務拡大の影響により、当部門の業績は改善しました。これ らの結果、経常損失は前年同期比1億84百万円減の74百万円となりました。

《国際貨物》

当部門の貨物取扱量は、世界経済の減速基調による国際貨物輸送需要の減少に伴い、減少しましたが、一方、 海外事業である中国国内の取扱量は堅調に推移しました。 営業収益は、丸運安科迅物流（常州）有限公司を当期より連結の範囲に含めたこと及び中国の既存事業全般が 堅調に推移したものの、米国西海岸の港湾ストライキによる航空貨物輸送の一時的な需要が終息したことに加 え、前期に撤退した不採算店所の影響により、全体として前年同期比1.3%の減収となりました。経常利益は、堅 調な既存中国事業及び不採算店所廃止により、前年同期比36百万円増の41百万円となりました。

《石油輸送》

当部門の輸送数量は、国内石油製品需要の基調としての減少に暖冬の要因も加わり、想定以上に落ち込みまし たが、新規顧客の獲得により、前年同期比1.3%の増加となりました。 営業収益は、輸送数量の増加はあったものの、軽油価格下落によるサーチャージ収入の影響で、前年同期比 3.5%の減少となりました。営業収益減少に加え、コスト増の影響により、当部門の業績は悪化しました。これら の結果、経常利益は前年同期比77百万円減の2億50百万円となりました。

（略）