物流ニュース

平成28年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　　当期純利益

28年３月期 99,902 5.5 　5,293 11.0 　5,864 8.8 　　3,978 8.7

27年３月期 94,672 5.8 　4,770 11.2 　5,391 14.7 　3,660 17.2

（注）包括利益 28年３月期 1,719百万円 （△72.7％） 27年３月期 6,308百万円 （57.0％）

（略）

①当期の概況

当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより一部 では企業業績の向上や雇用・所得環境の改善が進み、また原油安の影響などもあり景気は緩やか ながらも回復基調で推移しました。しかしながら一方では、中国経済の減速や中東情勢の混迷に より世界経済に与える不安材料も多く、年度後半には円高方向への動きや日銀のマイナス金利政 策導入など、依然として不透明感を払拭できない状況が続きました。 一方、物流業界におきましては、国際貨物は、船積み貨物・航空貨物とも中国をはじめとする 世界経済の減速が鮮明となったことを受け、ＡＳＥＡＮ、中国向けが振るわず、堅調だった米 国、ＥＵ向けも失速気味になり、建設機械、電気機械、自動車部品など機械機器類に加え、鉄 鋼、化学品も弱含みの展開となり、輸出・輸入とも取扱量が減少しました。 また、国内貨物は、消費関連貨物や生産関連貨物は増加しましたが、建設関連貨物は公共投資 の落ち込みなどを受けて減少幅が拡大し、全体として取扱量は減少しました。さらにドライバー 不足、同業者間の価格競争などの問題は継続しており、トラックの燃料価格は改善されてきたも のの引き続き厳しい経営環境が続きました。 このようななかで、当社グループは平成25年度を初年度とする３か年にわたる第五次中期経営 計画の最終年度を迎え、「グローバルな視点でサプライチェーンを最適化するロジスティクス・ パートナー」を目指す姿とし、企業体質の変革と連結売上１０００億円超を目標として掲げ 「１．売上の拡大 ２．人材の育成 ３．企業基盤の強化」の三点を重点施策として設定し取り 組んで参りました。特に平成27年２月には、「丸全電産ロジステック株式会社(旧日本電産ロジ ステック株式会社)」を当社グループに迎え入れ、企業基盤の強化と売り上げの拡大にも寄与し ました。しかしながら当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しく、本計画で最終的に目標 としていました連結売上１０００億円超はわずかではありますが、達成することができませんで した。ただし、連結の業績としましては、売上、利益とも増収増益となり過去最高の数字を達成 することができました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は99,902百万円と前期比5.5％の増収、営業利益は5,293 百万円と前期比11.0％の増益、経常利益は5,864百万円と前期比8.8％の増益、親会社株主に帰属 する当期純利益は3,978百万円と前期比8.7％の増益となりました。 セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

＜物流事業＞

貨物自動車運送事業については、関東地区では、建設機械の取扱い減少がありましたが、日用 雑貨や精密機械、さらに産業用ガスや住宅建材の取扱い増加がありました。中部地区では、油脂 の取扱い増加や遊具設備の取扱いが増加しました。関西地区では、住宅設備や断熱材、さらに日 用雑貨の取扱い増加がありました。また、連結子会社の増加により、モーター関連部品の取扱い が増加し、貨物自動車運送事業全体では、増収となりました。 港湾運送事業については、関東地区では、化学原料の輸入取扱いが始まりましたが、建設機械 や自動車部品の輸出取扱いの減少があり、さらに、東南アジア向け移設案件の終了があり、港湾 運送事業全体では、大幅な減収となりました。 倉庫業については、関東地区では非鉄金属や遊戯用備品の取扱いが減少となり、関西地区でも 高機能樹脂の取扱いが減少となりましたが、鹿島地区での食品や融雪塩保管の増加、関東地区で の日用雑貨の取扱い増加がありました。また、連結子会社の増加により、モーター関連部品の取 扱いが増加し、倉庫業全体では、若干の増収となりました。 鉄道利用運送事業では、工業用ガスのスポット案件、断熱材やペットフード、引越業務等のＪ Ｒコンテナ利用が増加し、増収となりました。 その他の物流付帯事業については、外航船収入と梱包収入は、建設機械の取扱い減少、合成ゴ ムの輸出取扱いの減少や東南アジア向けプラント案件の終了があり、減収となりましたが、荷捌 収入は、断熱材や電器設備の取扱いが増加し増収となり、さらに連結子会社の増加により、機械 移設収入が増加しました。その他の物流付帯事業全体では、増収になりました。 その結果、売上高は前年同期比6.7％増収の83,362百万円、営業利益は前年同期比17.2％増益 の3,901百万円となりました。

＜構内作業及び機械荷役事業＞

構内作業については、電器設備や飲料関連の取扱い増加と連結子会社の増加により、モーター 関連部品が増加しましたが、建設機械や鋼板の取扱い減少の影響により減収となりました。 機械荷役事業については、クレーン作業の取扱が増加し、若干の増収となりました。 その結果、売上高は前年同期比1.4％減収の13,553百万円、営業利益は前年同期比7.7％減益の 851百万円となりました。

＜その他事業＞

地代収入は、大幅な増床があり増収となり、また、工事収入も国内の移設案件の受注が増加 し、増収となりました。 その結果、売上高は前年同期比6.3％増収の2,987百万円、営業利益は前年同期比4.4％増益の 539百万円となりました。

②次期の見通し

世界経済の行方は、不透明な状況であり、過熱気味であった中国経済は、その収束の行方が注 視され、また、世界のけん引役を期待されている米国経済は、利上げによる国内景気の冷え込み と、新興国経済への影響が注目されています。日本経済においても、世界経済の動向に左右され ると同時に、ＴＰＰやインバウンド消費、オリンピック需要などプラスの要因と、来年度に予定 されている消費増税による駆け込みの反動減によるマイナスの要因が共存し、どちらの影響力が 勝るのか、景気の先行きは不透明となっています。 このような状況の下、当社グループでは、平成28年度を初年度とする３か年にわたる第６次中 期経営計画を策定し、４月から実施しております。本計画においては、中長期の環境変化に対 し、当社の柔軟性が求められることは言うまでもありませんが、同時に、大きく環境の変わる今 だからこそ、創業以来、当社の成長の基盤となっている「品質」を見直し、市場での存在感を高 めたいと考えています。本計画では、グローバル化やテクノロジ―が更に進展した世界を次のス テージ（ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ）と位置付け、その中でも存在感を発揮し続ける企業として、基 盤を強化する３年間の計画とします。当社の目指す姿を「グローバルな視点でサプライチェーン を最適化するロジスティクス・パートナー」とし、「１．売り上げの拡大 ２．企業基盤の強化 ３．営業力の強化」を目標に推進いたします。 次期の見通しにつきましては、当社グループとして、連結売上高107,000百万円、連結営業利 益5,600百万円、連結経常利益6,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,100百万円を見 込んでおります。

（略）