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平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

28年３月期 15,647 △12.2 　769 36.0 　627 62.8 　305 140.8

27年３月期 17,830 4.5 　　　565 6.0 　385 11.9 　126 17.3

(注) 包括利益 28年３月期 73百万円( △61.0％) 27年３月期 187百万円( △45.4％)

（略）

①当期の経営成績

当連結会計年度における日本の経済状況は、雇用環境は引き続き改善がみられたものの、株価の下落や為替の円 高進行等、大幅な変動を背景として個人消費が伸び悩み、期待されていた景気の回復に停滞が感じられるようにな りました。世界経済は、中国並びに新興国の景気減速や地政学リスクの高まりなど不透明感が強まり、景気の回復 基調は緩やかなものに留まりました。 　物流業界におきましては、国内貨物は公共投資の落ち込みにより、建設関連貨物を中心に低調な荷動きとなりま した。国際貨物は世界経済の減速が鮮明となったことを受け、中国及びアジア新興国向け貨物を中心に減少いたし ました。 　このような事業環境の中、当社は、電力変換装置の取扱額が増加いたしましたが、国際海上貨物における工作機 械の取扱額が大幅に減少したことにより、売上高は減少いたしました。一方利益面におきましては、人員配置の効 率化や倉庫稼働率を高水準で維持できたこと等により、梱包事業部門及び倉庫事業部門の原価率が改善し、営業利 益は増加いたしました。 　国内連結子会社におきましては、梱包部門における新規業務の開始及び商品販売部門における特需の影響によ り、売上高は増加いたしましたが、主要顧客における単価見直し等の影響により、営業利益は減少いたしました。 中国連結子会社におきましては、事業領域・体制の見直しの一環として、昨年５月に中国華南地区の子会社２社 を譲渡した影響により、売上高は減少いたしましたが、赤字体質からの改善が進み、事業の収益力は向上いたしま した。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高156億47百万円(前年同期比12.2％減)、営業利益７億69百万円(前 年同期比36.0％増)、経常利益６億27百万円(前年同期比62.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益３億５百万 円(前年同期比140.8％増)となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。

[梱包事業部門]

電力変換装置の取扱額が増加したものの、国際海上貨物における工作機械の取扱額の減少及び中国子会社譲渡の 影響により、売上高は大幅に減少いたしました。 　この結果、当該部門の業績は、売上高109億74百万円(前年同期比16.4％減)、セグメント利益10億43百万円(前年 同期比27.7％増)となりました。

[運輸事業部門]

医療機器関連の３PL分野の取扱額が減少したことにより、売上高及びセグメント利益ともに減少いたしました。 この結果、当該部門の業績は、売上高24億86百万円(前年同期比7.9％減)、セグメント利益78百万円(前年同期比 7.0％減)となりました。

[倉庫事業部門]

電力変換装置の取扱額が好調に推移したことに加え、倉庫稼働率を高水準で維持できたことにより、売上高及び セグメント利益ともに増加いたしました。 　この結果、当該部門の業績は、売上高19億14百万円(前年同期比13.8％増)、セグメント利益３億61百万円(前年 同期比18.3％増)となりました。

[賃貸ビル事業部門]

本社ビルにおける不動産管理会社の契約を前期に変更した影響及び空室率の上昇により、売上高及びセグメント 利益ともに減少いたしました。 　この結果、当該部門の業績は、売上高２億71百万円(前年同期比14.4％減)、セグメント利益82百万円(前年同期 比46.0％減)となりました。

②次期の見通し

次期の見通しにつきましては、米国や欧州を中心に緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の減速や新興国の 経済悪化等の景気下振れリスクもあり、先行き不透明な事業環境が続くと予想されます。 　このような状況の中、当グループは、国内におきましては、通信機器取扱いを軸に医療機器取扱いの拡張を図る とともに、更なる成長に向け営業体制の見直しを行ってまいります。 　海外におきましては、当社の特長である梱包事業を強化するとともに、日・中・米３国間の連携による国際複合 一貫輸送の取扱い拡大に注力してまいります。 　また、専門教育等の人材育成を継続し、更なる業務品質の向上を図ってまいります。 　なお、次期の業績につきましては、中国事業再編により利益の改善が見込まれるものの、電力変換装置取扱いの 特需が一段落したことに加え、無線通信機器関係の顧客における事業構造改革の影響が見込まれること、更に今後 の成長に向けた人材教育への投資を予定していることから、連結売上高147億30百万円(前年同期比5.9%減)、営業 利益６億円(前年同期比22.0%減)、経常利益４億50百万円(前年同期比28.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益 ２億50百万円(前年同期比18.2%減)を予想しております。

（略）