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平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　　経常利益　　　　当期純利益

28年３月期 47,455 △11.0 　2,948 △44.8 　3,109 △44.1 　1,948 △43.3

27年３月期 53,335 22.4 　　5,344 86.5 　　5,562 82.7 　　3,434 44.1

(注) 包括利益 28年３月期 1,433 百万円 (△64.4％) 27年３月期 4,024 百万円 ( 34.0％)

（略）

（１）経営成績に関する分析 　

当期の経営成績 当連結会計年度における世界経済は、米国では、金融政策正常化、原油価格下落の影響を受けながら一部に弱めの動 きもみられつつも、景気は回復が続きました。欧州についても難民問題やテロの発生などがありつつも、景気は緩やか な回復基調にありますが、アジア地域については、中国の景気減速が顕著となってきました。わが国経済は、一部に弱 めの動きがみられましたが、緩やかな回復基調が続きました。また、京浜港の外貿額は、横浜港の輸入が僅かに減少し ましたが、横浜港の輸出および東京港の輸出入はほぼ前年度並みに推移しました。 このような環境の下、当社グループの総力をあげて営業活動を展開した結果、セグメント別の業績は次のとおりとな りました。

（略）

① 港湾事業

当社のコンテナ関連はアジア域内での貨物数の減少、基幹航路となる北米欧州航路での寄港数の減少等が重なり東京 港、横浜港とも取扱量が大きく減少しました。一方、車両・建機関連では、取扱量は回復基調で推移しましたが、収益 の回復までには至りませんでした。事業全体では、外貿コンテナの取扱量減少の影響が大きく前年と比べ減収減益とな りました。

② プラント・物流事業

当社の事業基盤となる京浜港での貨物取扱量は、ほぼ前年度並みに推移しましたが、一部国内配送貨物において取扱 いが減少しました。また、国内の電力関連で予定していた工事が来年度以降に順延したことや、前年度は引合いの多か った当社保有の特殊機材を使用しての重量物輸送案件数が大幅に減少しました。海外においては主要拠点のシンガポー ルでは工事が順調に推移しましたが、タイは大型工事の遅延や工期内で予定外の追加工事が発生したこと等、労務費の 増加等コストが膨らみ、収益が大幅に悪化しました。事業全体では、国内における重量物輸送案件の大幅減や工事の順 延、タイにおけるコストの増加の影響で前年同期と比べて大幅な減収減益となりました。

③ その他 　

自社ビル等不動産の賃貸等があります。 以上の結果、当連結会計年度の営業収入は474億５千５百万円（前年同期比11.0％減）、営業利益は29億４千８百万円 （同44.8％減）、経常利益は31億９百万円（同44.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億４千８百万円（同 43.3％減）となりました。

(次期の見通し）

米国経済は金融政策正常化、原油価格下落、ドル高等の影響が不確定要素としてあるものの回復基調が続くと見込 まれます。欧州も失業率や物価動向、地政学的リスク等に留意する必要があるものの、緩やかな回復が続くことが期 待されます。また中国は不動産価格や金融市場の動向等によっては、景気が下振れする可能性があるものの、ある程 度の成長は維持されるものと見込まれます。世界経済全体としては、緩やかな回復が続くことが期待されます。わが 国経済は、アジア新興国や資源国等の景気下振れ影響を受ける恐れはあるものの、雇用・所得環境の改善が続くなか で、緩やかに回復していくものと見込まれます。 このような状況下、当社グループは更なる営業活動の強化とコスト削減、業務の効率化に取り組み、営業収入494億 円、経常利益31億円と予想しております。 セグメント別の見通しは次のとおりです。 港湾事業については、前期寄港数が減少していた基幹航路での寄港数の回復が見込まれることによりコンテナ貨物 の取扱量が前年より若干上向きと想定しておりますが、車両の取扱いは、一部国内メーカーの生産拠点の変更により 取扱数量が減少すると想定されるほか、建設機械に関しては、海外需要の低迷による国内からの出荷数低下に伴い競 争が激化すると見込み、営業収入は219億円と予想します。 プラント・物流事業については、輸入貨物の取扱量は前年と同程度で推移すると予想しております。またプラント 工事は前期から順延となった工事の施工や、マレーシアにおける新規の石油化学関連プロジェクトの受注等、国内外 の幅広い分野で更なる営業活動の強化に努め工事量確保を目指し、事業全体では営業収入269億円と予想します。

（略）