日通総合研究所／１～３月の荷動き指数は前期比り 9 ポイント低下してマイナス１１ 物流全般 2023.06.17 2016年3月調査、調査結果について[2016年4月25日公表] 企業物流短期動向調査 経済 本調査は、企業物流の最新動向を把握することを目的に、1988年10月に第1回の調査を行い、以降、年2回（上期、下期）のペースで継続的に実施してまいりました。1992年7月からは当社の公表資料である「経済と貨物輸送の見通し」に掲載し、幅広い利用にも供しております。 2002年からは、四半期ごとに実施するとともに、大幅な内容改訂と対象事業所の拡充を図り、調査結果は「日通総研短観」として広く公表していくことといたしました。調査対象は、製造業、卸売業の主要2,500事業所です。また、調査項目は次のとおりです。 1. 国内向け出荷動向 2. 輸送機関別利用動向 3. 輸出入貨物の動向 4. 在庫量と営業倉庫利用の動向 5. 運賃・料金の動向 6. 物流コスト割合の動向 これらについて、当期実績見込みと次期見通しを対前年同期比で「増加する」、「横ばい」、「減少する」等の3つの選択肢の中から選択、調査項目ごとに各選択肢の回答事業所数を集計し、その合計事業所数に対する割合を算出、動向判断指標として提示します。今回の調査は2016年1-3月の実績と2016年4-6月の見通しを3月時 点でうかがい、1,072事業所（回答率42.9％） からご協力をいただきました。 今回調査結果の概要と全文をご覧いただくことができます。 調査にご協力いただきました事業所の方には、調査結果をとりまとめました冊子をお送りいたします。 日通総研短観（概要） PDFファイル（140k）※1 日通総研短観（全文） PDFファイル（625k）※1
