国土交通省／国際海事機関、日本主導で船舶の燃費の「見える化」の導入を決定 グリーン物流（環境） 2023.06.17 国際海事機関、日本主導で船舶の燃費の「見える化」の導入を決定～国際海事機関第69回海洋環境保護委員会の結果概要～ 平成28年4月25日 国際海事機関（IMO）は、第69 回海洋環境保護委員会を平成28年4月18日から22日まで英国ロンドンで開催し、船舶から排出される温室効果ガスを削減するための新たな国際ルール「燃料消費実績報告制度」（※）の策定に向けた検討が日本主導で行われました。これは、船舶に燃料消費量等の運航データを報告させる制度を構築することにより、各船舶の燃料消費実績を「見える化」し、船舶の省エネ運航を促進するもので、早ければ年内に合意されます。 （※）燃料消費実績報告制度は、総トン数5,000トン以上の国際航海に従事する全ての船舶を対象に、燃料消費量、航海距離及び航海時間をIMOに報告する制度です。 IMOでは、2013年に船舶から排出される温室効果ガス（CO2）削減対策として、新造船の温室効果ガス排出性能を段階的に強化する規制（EEDI規制：新造船のCO2排出量を設計建造段階において「一定条件下で1トンの貨物を1マイル運ぶのに排出すると見積もられるCO2グラム数」としてインデックス化し、船舶の性能を差別化するもの）を他の輸送モードに先だって導入しました。更にIMOでは、現存船を含めた燃料消費実績を「見える化」するための議論を進めてきました。 燃料消費実績報告制度導入に向けては、これまで日本がこの議論を主導してきており、今回の会議では、日本が中心となって作成した制度案に、多数国からの支持が集まり、本年10月に開催予定の次回会合において、これを義務化する海洋汚染防止条約の改正案採択を審議することが合意されました。同制度の開始は早ければ2019年の予定です。 なお、制度案の作成は委員会に作業部会を設けて検討し、この部会議長を委員会副議長の斎藤英明氏（（一財）日本船舶技術研究協会）が兼務し、各国意見の調整に尽力しました。 第69回海洋環境保護委員会の開催概要についてはご参考をご覧ください。 添付資料 プレスリリース（PDF形式） ご参考（PDF形式）
