国際協力機構（JICA）は、3月31日、ベトナム社会主義共和国政府との間で、総額951億6,700万円（計4件）を限度とする円借款貸付契約に調印しました。

ベトナムは、1990年代以降順調に経済成長を続けており（参考1）、国家目標であった2010年までの低中所得国入りを達成するとともに、貧困率も低下しています（注）。2015年からASEAN域内関税が撤廃され、2020年までの工業国化達成を目指していくなか、引き続き持続的な経済成長を遂げるためには、インフラ整備を通じた投資環境の整備に加え、金融システムの改善等の経済構造・行政制度の改革を通じて中長期的にマクロ経済の安定化を図り、国際競争力を強化する必要があります。他方で、都市部に比べて貧困率が高く全人口の約7割を占める農村住民の所得向上や、都市化に伴い悪化する公衆衛生環境の改善、世界で最も影響を受けやすい国の一つと言われる気候変動の影響緩和・適応といった、脆弱性への対応も必要です。

このような状況のもと、今次円借款では、ベトナムの競争力強化に不可欠な経済インフラ整備や、脆弱性の克服に向けた気候変動対策を支援します。主な特徴は以下の通りです。

（1）国際競争力強化のための経済インフラ整備支援

南北高速道路建設事業（ダナン－クアンガイ間）（III）では、中部地域の物流・生産拠点であるダナン市周辺において増加する交通需要への対応、交通・物流の効率化を促進します。また、ラックフェン国際港建設事業（III）（港湾及び道路・橋梁の2案件）では、ベトナム北部海岸沿いのハイフォン市に国際大水深港およびその関連施設を建設し、増加する貨物需要や海運市場における船舶の大型化への対応を促進します。これらの事業を通じて、同国の経済発展促進・国際競争力強化に貢献します。
　
（2）脆弱性の克服に向けた気候変動対策支援

気候変動対策支援プログラム（VI）では、気候変動の影響を最も受けやすい国の一つに挙げられているベトナムにおいて、財政支援と政策対話等を通じて、気候変動の緩和、適応、分野横断的課題の解決に向けた取り組みを支援します。

JICAは今後とも、円借款、技術協力や無償資金協力などの多様なODAスキームを一体的に運用しながら、ベトナムの開発課題に対して機動的に取り組んでいく方針です。

（注）ベトナムの貧困率は、2004年の18.1%から2014年に8.4%まで低下。
（出所：United Nations Development Programme “Country Report: 15 years achieving the Viet Nam Millennium Development Goals”）

＜参考1＞ ベトナム：成長パフォーマンス

（出所）IMF World Economic Outlook Databaseより作成

＜参考2＞借款金額及び条件

※ (2)及び(3)はSTEP（本邦技術活用条件）、(4)は優先条件（環境・気候変動）を適用。

※ なお、調達プロセスの公正性と競争性を確保するため、ベトナム政府とJICAの協議を経て特定された案件について、ベトナム側が調達手続の第三者機関等による事後監査を実施することとするが、同監査費用は円借款に含めない。